外国籍の認知した子がいた場合の相続放棄の事例

相続放棄

相続財産
約500万以上の負債(不動産、株式、預貯金)
依頼者の被相続人との関係
兄弟
相続人
争点
相続放棄

事案の概要

依頼者は、相続放棄を希望していた。

弁護方針・弁護士対応

依頼者は相続放棄を希望していたが、被相続人とは兄弟であって、最新の戸籍には認知した子の記載がありませんでした。そのため、改製原戸籍謄本を確認したところ、認知した子がいることが発覚しました。認知した子は外国籍だったため、認知届を出した役場、法務局、領事館、法務省に確認したところ、外国に入国していたが消息は不明とのことでした。

そこで、あくまで相続放棄はの期間は、相続の順位が回ってきたことを知った日を起算とすることを伝え、そのうえで、不安であれば相続放棄の申述をしたうえで、受付で申立できないと判断を仰ぐことも良い旨を伝えました。

弁護士法人ALG埼玉法律事務所・相続案件担当弁護士の活動及び解決結果

依頼者の不安を解消することができました。

相続については、そもそも相続人となるのかを確認する必要があり、戸籍の確認を隈なく行う必要があります。

本件では、外国籍の認知した子がいた場合ですので、現段階では依頼者は相続人ではなかったことが確認でき、依頼者は満足しておりました。

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相続財産
債務のみ
依頼者の被相続人との関係
相続人
争点
相続放棄の意思表示の有無
弁護士法人ALGに依頼した結果
相続放棄の意思確認ができた。

事案の概要

被相続人が死亡し、その配偶者が既に死亡していたため、被相続人の子が相続人となりました。しかし、被相続人は借金だけを残して死亡したため、子は既に相続放棄の手続きを完了していました。

被相続人の両親も既に死亡していたため、被相続人の姉が相続人になりました。

相続人は高齢で、病院に入院中であり、被相続人の死亡についてまだ知らせていないので、相続放棄手続きを自分が代わりに進めてよいものかどうか悩んでいると、相続人の息子から相談を受けました。

弁護方針・弁護士対応

相続放棄の手続きをするためには、本人の意思が重要です。

そこで、相続人の相続放棄の意思を確認するために相続人の入院する病院を訪問しました。

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相続人の息子さんが話すことができなかった被相続人の死亡事実について代わりに相続人にお伝えをし、現在、相続人という立場にあり、相続放棄をしないと被相続人の借金を負わされることになるので、相続放棄をした方が良いとアドバイスをして、相続人から相続放棄をしたいという意思の確認を取ることができました。

その後、裁判所に相続放棄の申述の申立てをして、相続放棄が認められました。

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相続財産
積極財産なし
消極財産のみ
依頼者の被相続人との関係
相続人
息子二人
争点
相続放棄熟慮期間(3カ月)経過後の相続放棄
弁護士法人ALGに依頼した結果
相続放棄ができないと諦めていたが、相続放棄が認められた。

事案の概要

被相続人である配偶者が死亡したが、相続財産がないと考えていたため、特に相続手続きをすることはありませんでした。ところが、被相続人の死亡後3カ月を経過した後、被相続人に宛てた借金の督促状が複数自宅に届きました。相続放棄の熟慮期間を経過してしまったものの、相続放棄をしたいと思われています。

弁護方針・弁護士対応

相続放棄の申述ができなかったのにはやむを得ない事情があり、未だ熟慮期間は経過していないことを具体的に記した書面を作成し、相続放棄申述書に添付しました。

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裁判所から無事に相続放棄の申述が受理されたことを記した相続放棄申述受理通知書が届き、依頼者は被相続人の借金を払わずに済みました。

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相続財産
積極財産ほとんどなし
約1200万円の負債あり
依頼者の被相続人との関係
長男
長女
争点
相続放棄の可否
弁護士法人ALGに依頼した結果
依頼前・初回請求額 1200万円の請求 相続放棄することができた 希望を叶えた

事案の概要

クライアントは兄妹であり、被相続人はクライアントの実父である。
クライアントが小学生の頃、両親が離婚をし、クライアント兄弟は実母に連れられて家を出た。
数十年後、突然市役所から、「あなたの父は5年前に亡くなっているが、滞納している税金が約1200万円ある。」との連絡があった。
そこで、相続放棄をしたいと思い、相談に来た。
なお、クライアントは実父の家を出てから、被相続人と一度も会っておらず、連絡を取ったこともなかった。

弁護方針・弁護士対応

5年前に被相続人が亡くなっていたとしても、一切連絡を取り合っていなかったという状況であるから相続放棄の熟慮期間は経過していないとアドバイスした。
また、相続放棄の手続の依頼を受け、クライアントに代わり戸籍謄本等を集め、相続放棄の申述を行った。

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無事に相続放棄をすることができた。

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相続財産
詳細は不明
依頼者の被相続人との関係
配偶者
相続人
争点
死亡半年経過した後の相続放棄
相続放棄申述人が配偶者
被相続人名義の預金を引出し、債務の一部弁済を行った

事案の概要

ご本人は、配偶者死亡から3か月が経過した頃、被相続人に数千万円の債務があることを知りました。
しかし、ご本人はこれを放置し、そこから2か月半以上経過した頃、弊所へご相談にきました。
また、ご本人からは、被相続人名義の預金から各種債務の弁済をしてしまった旨の報告も受けました。

弁護方針・弁護士対応

争点1(相続の開始を知った日)
被相続人死亡後、既に3か月が経過していたことから、「相続の開始を知った日」をいつにするか検討しました。
ご本人が被相続人の配偶者であり、葬儀にも参列していたことから、死亡を知った日を後ろ倒しにすることはできませんでした。
そこで、「相続の開始を知った日」を債権者からの通知書が届いた日にすべきと決めました。
もっとも、当該通知書を始期としても、あと数日で3か月が経過することから、すぐに申述書の作成及び各種資料の徴求をする必要がありました(なお、戸籍等については、既にご本人が準備していました。)

争点2(法定単純承認)
ご本人が、被相続人名義の預金を引き出して、債務の弁済にあてていたため、「財産の一部を処分した」として法定単純承認に該当する可能性がありました。 そこで、当該債務の弁済についても、法定単純承認に該当しないという構成が必要でした。

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【結論】 相続放棄申述は受理されました 【解決策】
(争点1について)
最高裁判決に照らし、被相続人とご本人との交際状態について婚姻当初から現在に至るまでの経緯を詳述し、配偶者であるにもかかわらずなぜ遺産調査を行うことができなかったかについてもご本人の健康状態等を踏まえて詳述しました。
以上の申述書を受任から1日で作成し、翌日には家庭裁判所に申立てを行いました。

(争点2)
高裁決定を引用し、ご本人が行った債務弁済が信義則上やむを得ない事情によることであることを詳述しました。

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