相手方とのトラブルを避け、約1ヶ月で協議離婚が成立した事例

面会交流

依頼者の属性
20代
男性
会社員
子供有
相手の属性
20代
女性
専業主婦
受任内容
きちんと条件面について協議を行った状態での離婚
弁護士法人ALGに依頼した結果
離婚 当事者間で協議が不可能 協議離婚成立
面会交流 相手方が拒否 許容
養育費 当面請求なし

事案の概要

本件は、相手方が出産の為に里帰りしたところ、子供の出産後も戻って来ることなく、依頼者に離婚を切り出した事案です。依頼者は、相手方の意思を尊重して離婚に応じることにし、離婚条件の協議が開始されました。しかし、双方の感情的な面や相手方の両親の介入などがあり、離婚協議は進展しませんでした。
依頼者は、もはや当事者間で協議を行うことは難しい等と考えて、協議離婚の交渉を弊所にご依頼されました。

弁護方針・弁護士対応

本件では、離婚自体は当事者間で合意ができていたため、離婚条件についていかに円滑に交渉を進めるかが焦点となりました。
そこで、弊所担当弁護士は、相手方本人と積極的に連絡を取るようにして相手方両親の介入を防ぐ等、相手方本人との交渉が円滑になされるように努めました。また、離婚時や離婚後の手続について相手方本人に情報提供を行い、弊所担当弁護士が交渉相手として信頼できることを示しました。その結果、離婚条件について、相手方との間で円滑に交渉を進めることができ、受任から約1ヶ月で協議離婚が成立しました。

弁護士法人ALG&Associates

埼玉法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

交渉の結果として、
・相手方は依頼者に対して子供の養育費を請求しない
・相手方は依頼者と子供との面会交流自体は許容し、日時・場所・方法等については個別に別途協議する
という条件を定めた上で、ご依頼から1ヶ月程度という早期に協議離婚を実現しました。

また、弁護士が介入することで、依頼者は相手方本人や両親と直接連絡を取る必要がなくなり、精神的負担を減らした状態で離婚協議を進めることができています。その他にも、依頼者は、相手方による荷物の引き取り等の離婚にまつわる処理についても、適時に弁護士からアドバイスを受けることができ、相手方とのトラブルを避けることができました。
本件は、弁護士という専門家を介入させてことで、当事者双方が離婚に関する不安を解消できたことで、早期の離婚が実現できた事案と言えます。

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依頼者の属性
50代
男性
会社員
子供(中学生、小学生)
相手の属性
50代
女性
会社員
受任内容
子供の親権取得に向けた、離婚調停での離婚条件の調整
弁護士法人ALGに依頼した結果
Before&After 子供の監護権を主張 親権取得、子の世話は共同して行う

事案の概要

本件は、相手方が離婚を希望しており、ご依頼者様も離婚には同意していましたが、子供の監護をめぐって対立が生じていた事案です。
ご相談時には、ご依頼者様と相手方は別居しており、相手方から既に離婚調停の申立てがされていました。申立書には、申立ての趣旨として「子供の親権者はご依頼者様(ただし監護権は相手方)」という内容の記載がありました。子供たちはご依頼者様の家と相手方の家の間を行ったり来たりして、ご依頼者様も子供たちの世話をしていたため、ご依頼者様としては「監護権を相手方に任せることはできない。」とのご意向でした。
ご依頼者様からは調停についてご依頼を受け、調停の席上でご依頼者様の意見をお伝えするのをサポートさせていただくことになりました。

弁護方針・弁護士対応

弊所担当弁護士は、ご依頼者様の危惧されている点を調停委員や相手方に伝えることが重要だと考えました。そこで、調停前に、ご依頼者様のご意向とその理由について、入念に打ち合わせを行いました。また、調停の席上では、ご依頼者様から調停委員に対してお話しいただいた際に、ご依頼者様の意向を整理したり、特に重要な点を詳しく説明するように努めました。

弁護士法人ALG&Associates

埼玉法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

対応の結果として、相手方は、調停調書上で子供たちの監護権を相手方とする旨の条項がなくとも離婚することに同意しました。そして、初回期日において、ご依頼者様を子供たちの親権者として、監護権について別途の記載をしない内容での調停離婚が成立しました。
本件は、当事者間で、離婚後も当事者相互で協力して子供たちの世話を行っていくとのコンセンサスがあった事案ではありますが、弊所担当弁護士が介入したことで、当事者の抱える不安点などを早期に浮き彫りにすることができ、両当事者が納得した上で調停離婚を実現することができました。ご依頼者様としても、弊所担当弁護士のサポートによってご意向を的確に調停委員に伝えることができ、その結果として早期の調停離婚を実現することができました。

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依頼者の属性
40代
男性
会社員
子供有
相手の属性
40代
女性
会社員
子供有
受任内容
経済的に充実した財産分与
自由な面会交流
弁護士法人ALGに依頼した結果
財産分与 不動産の売却益の2分の1 不動産の売却益の約4分の3
面会交流 離婚条件によっては拒絶 依頼者は自由に面会交流をすることができる

事案の概要

本件は、相手方が不貞し、子を連れて別居を開始し、双方が離婚を希望していた。ご相談の際にはすでに相手方から依頼者に慰謝料が支払われている状態でしたので、慰謝料を除いた離婚条件の交渉をメインにご依頼を受けました。
依頼者は、相手方に不貞をされた上に子を連れて別居され、かなり疲弊した状態で弊所にご相談のうえ、ご依頼くださいました。

弁護方針・弁護士対応

本件では、相手方と交渉して、まず、依頼者にとって経済的に充実した財産分与を内容とする離婚合意を締結することを方針としました。
そこで、弊所担当弁護士が、離婚を急いでいた相手方と不動産の売却益の割合について交渉しました。
また、相手方は、面会交流については、離婚条件によっては、依頼者が自由に行うことを拒むことも検討しているとの主張をしていたことから、面会交流と財産分与等の取り決めとは切り離して検討すべきである旨を、弊所担当弁護士が主張し、充実した面会交流を実現する内容を離婚条件とすることを交渉しました。

弁護士法人ALG&Associates

埼玉法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

交渉結果として、
不動産の売却益の約4分の3を依頼者に分与すること
依頼者が自由に子と連絡をとって面会交流をすること
等の内容で合意することができました。

相手方は早期に離婚を望んでいたことから、依頼者に有利な離婚条件を提示して交渉し、その結果、求めていた有利な離婚条件を獲得することができました。

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依頼者の属性
30代女性
会社員
相手の属性
30代
男性
会社員
受任内容
直接交流の阻止
弁護士法人ALGに依頼した結果
面会交流 月1回の直接交流 間接交流

事案の概要

本件は、離婚時に取り決めた合意に基づき、元夫から直接の面会交流を求められた事案です。

ただ、子は、元夫と似た特徴の男性を怖がるなどの症状があらわれており、小児精神科に通院をしなければならなくなっていたため、ご依頼者様としては、元夫と子との直接の交流は避けたいという希望が強くありました。
そのような希望を元夫に伝えたものの、面会交流調停を申立てられたという事案です。

弁護方針・弁護士対応

本件では、裁判所と元夫に、子の状態を理解してもらえるかどうかが懸念点となりました。
幸い、主治医の先生の協力を得られたため、意見書等を提出して、裁判所や元夫に理解を求めました。

弁護士法人ALG&Associates

埼玉法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

結果として、離婚時の取り決めと異なり、当分の間は、間接交流(写真のやり取りなど)を行うこととの条件で調停が成立しました。

無理に直接交流を維持するよりも、子が十分に成長するまでの間、間接交流によって、親と子の関係を繋ぐ方が子の福祉に適うということを、裁判所、元夫に理解してもらうことができたため、ご依頼者様に安心していただけた事案です。

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依頼者の属性
女性
30代
会社員
子供有(別居中)
相手の属性
男性
30代
会社員
受任内容
面会交流の取り付け

事案の概要

依頼者は、子供と別居中であり、面会交流を実施している状況でした。しかし、面会交流の日程を相手方の一方的な都合で決められたり、実施されない月も多々あったりしたため、きちんと面会交流の約束を取り付けたいとのことで弊所にご相談のうえ、ご依頼くださいました。

弁護方針・弁護士対応

弊所担当弁護士は、依頼者が生活するうえでの経済的困窮を考慮することに加え、相手方代理人弁護士は一切の交渉に応じない姿勢であったため、早急に婚姻費用分担調停の申立てを行いました。

本事例は、婚姻費用からの住宅ローン控除額をどこまで抑えることができるか、住宅ローンを控除してもなお、算定表相当額を獲得する根拠はあるか、といった点が争点となりました。

弁護士法人ALG&Associates

埼玉法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

結果、毎月1回の宿泊付き面会交流、夏休み等の長期休暇の際には3泊程度の宿泊付き面会交流、学校の行事への参加を自由に認めるという内容の調停が成立しました。

面会交流の実施について、裁判所では「月1回程度の日帰り面会」が通例となっているところ、子供の生活に支障をきたすことなく、充実した面会交流の取り付けがなされた事例です。

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