元夫に似た人を怖がる子供との直接の面会交流を阻止した事例

面会交流

依頼者の属性
30代女性
会社員
相手の属性
30代
男性
会社員
受任内容
直接交流の阻止
弁護士法人ALGに依頼した結果
面会交流 月1回の直接交流 間接交流

事案の概要

本件は、離婚時に取り決めた合意に基づき、元夫から直接の面会交流を求められた事案です。

ただ、子は、元夫と似た特徴の男性を怖がるなどの症状があらわれており、小児精神科に通院をしなければならなくなっていたため、ご依頼者様としては、元夫と子との直接の交流は避けたいという希望が強くありました。
そのような希望を元夫に伝えたものの、面会交流調停を申立てられたという事案です。

弁護方針・弁護士対応

本件では、裁判所と元夫に、子の状態を理解してもらえるかどうかが懸念点となりました。
幸い、主治医の先生の協力を得られたため、意見書等を提出して、裁判所や元夫に理解を求めました。

弁護士法人ALG&Associates

埼玉法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

結果として、離婚時の取り決めと異なり、当分の間は、間接交流(写真のやり取りなど)を行うこととの条件で調停が成立しました。

無理に直接交流を維持するよりも、子が十分に成長するまでの間、間接交流によって、親と子の関係を繋ぐ方が子の福祉に適うということを、裁判所、元夫に理解してもらうことができたため、ご依頼者様に安心していただけた事案です。

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依頼者の属性
女性
30代
会社員
子供有(別居中)
相手の属性
男性
30代
会社員
受任内容
面会交流の取り付け

事案の概要

依頼者は、子供と別居中であり、面会交流を実施している状況でした。しかし、面会交流の日程を相手方の一方的な都合で決められたり、実施されない月も多々あったりしたため、きちんと面会交流の約束を取り付けたいとのことで弊所にご相談のうえ、ご依頼くださいました。

弁護方針・弁護士対応

弊所担当弁護士は、依頼者が生活するうえでの経済的困窮を考慮することに加え、相手方代理人弁護士は一切の交渉に応じない姿勢であったため、早急に婚姻費用分担調停の申立てを行いました。

本事例は、婚姻費用からの住宅ローン控除額をどこまで抑えることができるか、住宅ローンを控除してもなお、算定表相当額を獲得する根拠はあるか、といった点が争点となりました。

弁護士法人ALG&Associates

埼玉法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

結果、毎月1回の宿泊付き面会交流、夏休み等の長期休暇の際には3泊程度の宿泊付き面会交流、学校の行事への参加を自由に認めるという内容の調停が成立しました。

面会交流の実施について、裁判所では「月1回程度の日帰り面会」が通例となっているところ、子供の生活に支障をきたすことなく、充実した面会交流の取り付けがなされた事例です。

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