依頼者は、相手方との離婚を希望して相手方との別居を開始した。別居から数か月経過した頃、相手方と直接話し合うことに抵抗があるとのことで、離婚の交渉の依頼を受けた。
相手方に対して依頼者が離婚を希望している旨を伝えたところ、相手方は、どのような条件であっても離婚に応じないと述べていた。

別居から１年も経過していない状況であり、裁判では離婚が認められない可能性が高いと考え、協議での離婚を目指すこととした。
当初は裁判所を介さずに交渉をしていたが、相手方の態度が変わらなかったため、離婚調停を申し立てることにした。
離婚調停において、相手方から、依頼者が不貞行為をしているため、慰謝料として３００万円の支払いを求める、支払いがなければ離婚には一切応じないとの主張をされた。
依頼者と相談したところ、不貞行為は行っていないとのことであったが、疑わしい事情も存在したため、解決金としていくらかを支払うことでの解決を目指すこととした。

本件は、当事者間で「離婚交渉→離婚調停」を重ねましたが、相手方が離婚を頑なに拒否したため、依頼者様が離婚訴訟を提起するにあたり、弊所に依頼をした事案です。

当事者のみで行った離婚調停は、相手方が離婚を頑なに拒否したため、早々に不成立で終了したとのことでした。
依頼者様の話を聞くに、既に同居期間よりも別居期間の方が長くなりつつあること、同居期間中から相手方に依頼者様がDVを受けていたこと等が把握できました。そのため、相手方が離婚を頑なに拒否したとしても、裁判官は離婚を認めるのではないかと考え、訴訟を提起するに至りました。また、依頼者様は、早期の離婚を望んでいましたので、和解の道も探りながら、訴訟を係属していくことになりました。