相手方とのトラブルを避け、約1ヶ月で協議離婚が成立した事例

離婚したい

依頼者の属性
20代
男性
会社員
子供有
相手の属性
20代
女性
専業主婦
受任内容
きちんと条件面について協議を行った状態での離婚
弁護士法人ALGに依頼した結果
離婚 当事者間で協議が不可能 協議離婚成立
面会交流 相手方が拒否 許容
養育費 当面請求なし

事案の概要

本件は、相手方が出産の為に里帰りしたところ、子供の出産後も戻って来ることなく、依頼者に離婚を切り出した事案です。依頼者は、相手方の意思を尊重して離婚に応じることにし、離婚条件の協議が開始されました。しかし、双方の感情的な面や相手方の両親の介入などがあり、離婚協議は進展しませんでした。
依頼者は、もはや当事者間で協議を行うことは難しい等と考えて、協議離婚の交渉を弊所にご依頼されました。

弁護方針・弁護士対応

本件では、離婚自体は当事者間で合意ができていたため、離婚条件についていかに円滑に交渉を進めるかが焦点となりました。
そこで、弊所担当弁護士は、相手方本人と積極的に連絡を取るようにして相手方両親の介入を防ぐ等、相手方本人との交渉が円滑になされるように努めました。また、離婚時や離婚後の手続について相手方本人に情報提供を行い、弊所担当弁護士が交渉相手として信頼できることを示しました。その結果、離婚条件について、相手方との間で円滑に交渉を進めることができ、受任から約1ヶ月で協議離婚が成立しました。

弁護士法人ALG&Associates

埼玉法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

交渉の結果として、
・相手方は依頼者に対して子供の養育費を請求しない
・相手方は依頼者と子供との面会交流自体は許容し、日時・場所・方法等については個別に別途協議する
という条件を定めた上で、ご依頼から1ヶ月程度という早期に協議離婚を実現しました。

また、弁護士が介入することで、依頼者は相手方本人や両親と直接連絡を取る必要がなくなり、精神的負担を減らした状態で離婚協議を進めることができています。その他にも、依頼者は、相手方による荷物の引き取り等の離婚にまつわる処理についても、適時に弁護士からアドバイスを受けることができ、相手方とのトラブルを避けることができました。
本件は、弁護士という専門家を介入させてことで、当事者双方が離婚に関する不安を解消できたことで、早期の離婚が実現できた事案と言えます。

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依頼者の属性
30代
女性
公務員
子供無し
相手の属性
30代
男性
会社員
子供無し
受任内容
離婚

事案の概要

依頼者と相手方は1年程度の交際を経て結婚したものの、性格の不一致を原因として、数週間で別居。依頼者は早期の離婚を希望して弊所に相談に来られました。

弁護方針・弁護士対応

早期離婚を希望する依頼者の相談からは、以下の懸念点がありました。

相手方の離婚の意思が不明であること。
相手方が離婚届不受理申出をしており、容易に依頼者側で離婚届を出せない状況にあること。
残置された動産があること。

そこで、弊所担当弁護士は、調停離婚で離婚を成立させることを企図し、離婚調停を申立てたうえで、同時に離婚に向けて交渉をすることとしました。

弁護士法人ALG&Associates

埼玉法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

事件を受任してから約1ヵ月後、交渉の結果、残置された動産について、双方で負担のうえで解決することとし、離婚協議書を交わしたうえで、離婚の合意をすることができました。申立てた離婚調停は取下げをし、依頼者の希望した早期の離婚という結果を獲得することができました。

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依頼者の属性
30代
女性
会社員
子供有
相手の属性
30代
男性
会社員
子供有
受任内容
依頼者及び子供が経済的に充実した状態での離婚
弁護士法人ALGに依頼した結果
財産分与 100万円 約300万円 約200万円の増額
養育費 5万円 8万円 月額3万円増額

事案の概要

本件は、依頼者が不貞を行い、自宅から出て行き、子供と一緒に生活を開始したものの、相手方との離婚の話合いが進まない状態でした。
依頼者は、有責配偶者でもあり、相手方とのやりとりの際に落ち目を感じて主張したいことが言えない状態でした。相手方が主張するような不利な条件で離婚に応じなければならないのか不安になり、弊所にご相談のうえ、ご依頼くださいました。

弁護方針・弁護士対応

本件は、依頼者が不貞の事実を認めているものの、以下のような争点・懸念点がありました。

・相手方に対して、200万円の慰謝料を支払うことの妥当性
・相手方による、養育費について、依頼者に離婚の責任があることで減額することの妥当性
・財産分与の再計算

慰謝料については、相手方はすでに依頼者の不貞相手から100万円程度の慰謝料を受け取っており、依頼者への200万円の慰謝料を受け取る根拠に欠けること、養育費と依頼者の不貞行為は無関係であり、親としての責任を果たしてもらいたいこと、財産分与の再計算による適正な財産分与金額について、粘り強く交渉をし、主張しました。

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埼玉法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

交渉結果として、
慰謝料として80万円の支払い
大学卒業までの養育費月額8万円の合意
300万円の財産分与を獲得
等の内容で合意に至りました。

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依頼者の属性
20代
女性
会社員
子1人
相手の属性
30代
男性
自営業
受任内容
相手方との離婚訴訟

事案の概要

本件は、当事者間で「離婚交渉→離婚調停」を重ねましたが、相手方が離婚を頑なに拒否したため、依頼者様が離婚訴訟を提起するにあたり、弊所に依頼をした事案です。

弁護方針・弁護士対応

当事者のみで行った離婚調停は、相手方が離婚を頑なに拒否したため、早々に不成立で終了したとのことでした。
依頼者様の話を聞くに、既に同居期間よりも別居期間の方が長くなりつつあること、同居期間中から相手方に依頼者様がDVを受けていたこと等が把握できました。そのため、相手方が離婚を頑なに拒否したとしても、裁判官は離婚を認めるのではないかと考え、訴訟を提起するに至りました。また、依頼者様は、早期の離婚を望んでいましたので、和解の道も探りながら、訴訟を係属していくことになりました。

弁護士法人ALG&Associates

埼玉法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

当初、相手方は離婚を拒否していましたが、担当弁護士及び裁判官からの説得等により離婚するに理解を示していただけました。その結果、訴訟提起から半年程度で、依頼者様の希望を前提にした和解で離婚が成立しました。

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依頼者の属性
50代
女性
公務員
子供有(成人済み)
相手の属性
60代
男性
定年後パート勤務
受任内容
訴訟ではなく協議離婚を目指した交渉
弁護士法人ALGに依頼した結果
Before&After 相手方:離婚の意思なし
離婚調停:不成立
相手方:離婚に同意
協議離婚:成立

事案の概要

本件は、依頼者が相手方との離婚を考えており、相手方と6年間別居していた事案です。ご依頼に先立って、依頼者は自分で離婚調停の申立てを行っていました。しかし、相手方が離婚を拒んだため、初回期日で調停は不成立となりました。
依頼者は、最終的には離婚訴訟を視野に入れながらも、相手方が離婚を拒む理由が分からなかったこと、訴訟であれば離婚まで長期間を要することから、まずは協議離婚を目指した交渉を弊所にご依頼くださいました。

弁護方針・弁護士対応

本件は、相手方が「できれば、依頼者と一緒に暮らしたい。」と主張して離婚を拒んでいたため、どのように相手方に離婚を納得してもらうかが焦点となりました。
そこで、弊所担当弁護士は、相手方と複数回にわたって電話で話し、どうして相手方が離婚を拒絶するのか、離婚後のことについてどのように考えているのかを聞き出しました。その結果、相手方は依頼者との良好な関係を継続したいと考えていること、離婚後には依頼者と疎遠になるのではないかと不安になっているということが判明しました。弊所担当弁護士は、依頼者に「現段階で離婚すれば、子どもたちの両親として今後も良好な関係を維持していきたい。しかし、仮に訴訟になれば良好な関係を維持することは難しい。」という依頼者の気持ちを手紙にしてもらい、相手方に送付しました。
約3ヶ月にわたる交渉の末、相手方も離婚することに納得し、協議離婚が成立しました。

弁護士法人ALG&Associates

埼玉法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

交渉の結果として、
・従前は離婚を強く拒絶していた相手方に離婚を納得してもらうこと
追加の金銭の支払等をせずに離婚の合意をすること
ご依頼から5ヶ月以内という早期に協議離婚をすること
を実現しました。

依頼者は調停が初回期日で不成立に終わったことから、相手方との話し合いが困難であると強く感じられていました。しかし、弊所担当弁護士が介入することで、相手方の離婚に関する意思を把握することができ、依頼者の意向も効果的に伝えられました。その結果、離婚訴訟と比べて早期の時期に離婚が実現することができました。

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依頼者の属性
40代
女性
会社員
子どもなし
相手の属性
50代
男性
会社員
受任内容
相手方から慰謝料500万円を受け取って離婚
弁護士法人ALGに依頼した結果
慰謝料500万円
婚姻費用3年分 360万円
合計860万円
解決金500万円

事案の概要

ご依頼者様の夫が、少なくとも3年以上前から不貞行為に及んでいました。当初は、ご依頼者様も円満に解決することを望んでいましたが、相手方の離婚意思が強く、状況が改善する見込みがありませんでした。

そこで、相手方からできるだけ多くの慰謝料を獲得した上で離婚をするとの意向に変わり、弊所に相談のうえ、ご依頼くださいました。

弁護方針・弁護士対応

不貞慰謝料として500万円という金額は、高額であるため獲得できる可能性は低いと考えました。

そこで、財産分与も含めて500万円ということを考えましたが、相手方よりもご依頼者様の方が多くの財産を有している可能性が高いため、財産分与を請求するのは危険であると判断しました。

相手方が不貞行為に及んでいたことについては、客観的な証拠から確信しておりましたので、相手方からの離婚請求は当分の間認められないことに着目し、慰謝料500万円及び婚姻費用3年分を支払えば離婚に応じると相手方に打診しようと考えました。

交渉の結果、減額されることも予想してこのような提案をし、最終的に500万円を獲得できればよいと考えました。

弁護士法人ALG&Associates

埼玉法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

相手方から解決金500万円を支払いを受けたうえで離婚が成立しました。

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