今から数年前、相手方は不貞相手との関係を維持するため、ご依頼者様と子らを残して自宅から退去（別居）しました。
その後、依頼者様は、子らを一人で育てあげました。
令和３年、相手方が代理人弁護士をつけて、依頼者様に対し、離婚調停を申立てました。
依頼者様は、相手方が弁護士をつけて離婚調停を申立ててきたことに驚愕し、ご自身での対応が困難と判断し、弊所へご相談に来られました。

依頼者様のお話を伺う限り、相手方が有責配偶者であること（不貞行為に及んでいること）は明らかでした。そこで、担当弁護士は、相手方の有責性を立証するための証拠を準備しました。
もっとも、相手方の有責性が立証できたとしても、諸般の事情を考慮すれば、仮に訴訟になったとしても、相手方からの離婚請求が認容される可能性がありました。また、依頼者様としても、相手方と早期の離婚を望んでおりました。そこで、担当弁護士は、調停での解決を視野に、適正な財産分与金と慰謝料を確保することにしました。
担当弁護士は、初回期日の段階から不貞行為や財産分与に関する主張と証拠を整理して臨みました。

本件は、相手方が、自宅から出て行き、離婚を申し入れていた事案です。
依頼者は、1年近く当事者間で話合いを行っていたものの、前進せず、弁護士に依頼するしかないとお考えになったため、弊所にご依頼いただきました。

相手方に受任通知を送付したところ、相手方も代理人弁護士を選任したことから、ある程度スムーズに事案が進みました。
互いの収入、財産を開示し、ご依頼後２～３ヶ月で条件は纏まりました。
その後、公証役場と調整し、公正証書を作成したうえで、離婚することとなりました。

依頼者は、相手方から離婚を求められており、その交渉方法がわからないとのことで相談にいらっしゃいました。依頼者の年収が１０００万円以上と高額であり、預貯金等の財産も多く存在したため、養育費や財産分与が高額になることが予想されました。依頼者は、今後の生活を考えるとできるだけ出費を抑えたいとのことでしたので、そのような方向で離婚の条件を交渉するよう依頼を受けました。

夫婦双方の財産を全部開示して、別居時点の財産の２分の１ずつとなるよう分与するという通常の財産分与を行うとなると、依頼者が相手方に対して支払う金額が３０００万円を超えることが予想されました。しかし、不動産の購入時に依頼者の両親の援助金が使用されていることなどから、不動産の一部が特有財産であることなどを主張して、通常よりも減額するよう相手方と交渉する事にしました。
相手方に対して特有財産であることなどを丁寧に説明することによって、相手方に分与額を低額とすることに納得していただきました。

ご依頼者様は、夫からのモラハラに耐え切れず、別居しました。２年程度の別居を経た後、弊所にご相談いただき、適正な条件で離婚したいとの依頼を受けました。

相手方との任意の協議も検討しましたが、夫側の従前の態度からすれば、調停で協議する方が、スムーズに進むと判断し、離婚調停を申立てました。
調停では、相手方は、財産を早期に開示しなかったり、財産分与の基準時について、家庭内別居の日であるとか、財産には特有財産が含まれているといった主張を繰り返してきました。

本件は、相手方が長期間単身赴任生活を続けた上で、突然、離婚を依頼者に切り出した事案でした。依頼者には特に離婚原因もなく、相談に訪れた際には離婚に応じたくないようでした。しかしながら、財産分与の点で、有利に離婚ができるのであれば、離婚をしても良いと考えていることがわかりましたので、予想される離婚条件を弁護士からお伝えしたところ、ご依頼くださいました。

本件には、以下のような争点・懸念点がありました。①単身赴任が長期間続いた上での離婚の事案でしたので、財産分与の基準時（別居時点）をいつとするか、②相手方が依頼者に離婚を切り出した理由が、一緒に生きていきたい女性がいますとのことでしたが、不貞の証拠が存在しないこと、③相手方が退職するまでに20年弱の期間があることから、財産分与に退職金が含まれるかといったものでした。そこで、弊所担当弁護士が、ご依頼者様の意向を踏まえ、書面を作成し、調停の場で説得的に主張しました。

依頼者と相手方は１年程度の交際を経て結婚したものの、性格の不一致を原因として、数週間で別居。依頼者は早期の離婚を希望して弊所に相談に来られました。

早期離婚を希望する依頼者の相談からは、以下の懸念点がありました。

相手方の離婚の意思が不明であること。
相手方が離婚届不受理申出をしており、容易に依頼者側で離婚届を出せない状況にあること。
残置された動産があること。

そこで、弊所担当弁護士は、調停離婚で離婚を成立させることを企図し、離婚調停を申立てたうえで、同時に離婚に向けて交渉をすることとしました。

本件は、依頼者が不貞を行い、自宅から出て行き、子供と一緒に生活を開始したものの、相手方との離婚の話合いが進まない状態でした。
依頼者は、有責配偶者でもあり、相手方とのやりとりの際に落ち目を感じて主張したいことが言えない状態でした。相手方が主張するような不利な条件で離婚に応じなければならないのか不安になり、弊所にご相談のうえ、ご依頼くださいました。

本件は、依頼者が不貞の事実を認めているものの、以下のような争点・懸念点がありました。

・相手方に対して、２００万円の慰謝料を支払うことの妥当性
・相手方による、養育費について、依頼者に離婚の責任があることで減額することの妥当性
・財産分与の再計算

慰謝料については、相手方はすでに依頼者の不貞相手から１００万円程度の慰謝料を受け取っており、依頼者への２００万円の慰謝料を受け取る根拠に欠けること、養育費と依頼者の不貞行為は無関係であり、親としての責任を果たしてもらいたいこと、財産分与の再計算による適正な財産分与金額について、粘り強く交渉をし、主張しました。

本件は、相手方が不貞し、子を連れて別居を開始し、双方が離婚を希望していた。ご相談の際にはすでに相手方から依頼者に慰謝料が支払われている状態でしたので、慰謝料を除いた離婚条件の交渉をメインにご依頼を受けました。
依頼者は、相手方に不貞をされた上に子を連れて別居され、かなり疲弊した状態で弊所にご相談のうえ、ご依頼くださいました。

本件では、相手方と交渉して、まず、依頼者にとって経済的に充実した財産分与を内容とする離婚合意を締結することを方針としました。
そこで、弊所担当弁護士が、離婚を急いでいた相手方と不動産の売却益の割合について交渉しました。
また、相手方は、面会交流については、離婚条件によっては、依頼者が自由に行うことを拒むことも検討しているとの主張をしていたことから、面会交流と財産分与等の取り決めとは切り離して検討すべきである旨を、弊所担当弁護士が主張し、充実した面会交流を実現する内容を離婚条件とすることを交渉しました。

本件は、既に長期の別居期間を重ねた相手方代理人弁護士から、依頼者様に対して、離婚に関する受任通知が届けられ、相手方代理人弁護士と離婚交渉をすることになった事案です。

既に、長期の別居期間を重ねていたため、仮に離婚訴訟となった場合、相手方の請求が認容されることはほぼ確実でした。そのため、依頼者様としても、相手方と離婚することはやむを得ないが、①当方にとって有利な財産分与で、かつ、②成人している子に対して当面の間も養育費を支払ってもらいたいという考えをもっておられました。
また、本件が離婚訴訟になった場合、財産分与や養育費に関しては形式的に判断される可能性があり、依頼者様の希望を叶えることは困難なことが予想されました。
そのため、担当弁護士は、本件を交渉で解決する必要があると考えました。
他方で、交渉が長期に及んだ場合、相手方も業を煮やして、調停や訴訟を提起する可能性がありました。
そこで、担当弁護士は、早期に離婚条件を調整しながら、わずか２か月半程度で依頼者様の希望を叶える内容で離婚合意書を締結しました。

離婚については当事者間で話し合いがつき、協議離婚をしていた。しかし、離婚条件については、特に何も決めずに別れてしまったので、別れた夫から財産分与をきちんと受けたいとの依頼を受けた。

相手方の財産に何があるのかをきちんと明らかにした上で、共有財産の半分を、権利として受け取ることができることを主張した。また、調停において相手方から、退職金が会社から将来支払われるかどうか不確定であることから、財産分与の対象にはならないとの反論、加えて、相手方名義の不動産については住宅ローンが残っているので、売却益は出ず、むしろ、売却した金額から住宅ローンを引いたマイナス部分を半分負担するように要求された。そこで、退職金は財産分与の対象とすべきこと及び相手方の有する不動産は売却益が見込める不動産であることを主張した。