離婚を拒否していた相手方との離婚が成立し、財産分与金も獲得した事例

財産分与

依頼者の属性
40代
女性
専業主婦
子3人
相手の属性
40代
男性
会社員
受任内容
離婚調停
弁護士法人ALGに依頼した結果
Before&After 当初は相手方が離婚自体を拒否していた。 財産分与として約700万円を支払うとの内容で離婚が成立した。

事案の概要

依頼者は、相手方との同居中、相手方から心無い発言などのモラルハラスメントを数年にわたって受け続けたことが原因で離婚を決意し、別居を開始しました。その後、子どもが3人いたことから、相手方と養育費に関する話し合いをする予定でしたが、どのように話し合いを進めたらよいのかわからず、また、相手方の高圧的な態度に圧倒されてしまう可能性が高いと考え、弊所にご相談にいらっしゃいました。

弁護方針・弁護士対応

相手方は離婚自体を拒否していたため、離婚を拒否する理由を相手方に伺いました。相手方は、理由として、子どもに会えなくなるのが嫌であるからと述べておりました。そこで、子どもに会う機会はしっかりと確保し、そのための取り決めなどを提案しました。そうしたところ、最終的には離婚自体には応じてもらうことができました。
また、子どもが3人いたことから、今後の生活を考え、しっかりと適正な養育費の支払いを確保する必要があると考えました。そのため、算定表に従った適正な金額を請求することにしました。
また、依頼者は、長年専業主婦であったため財産を有しておりませんでしたので、しっかりと財産分与も求める必要があると考えました。
そこで、調停では、相手方に対し、しっかりと収入資料及び預貯金などの財産資料の提出を求め、資料に基づいて適正な金額の支払いを請求しました。

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埼玉法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

財産分与として約700万円、養育費として約15万円の支払いで合意して離婚が成立しました。

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依頼者の属性
30代
女性
正社員
子供有り
相手の属性
30代
男性
会社員
受任内容
依頼者および子供が経済的に充実した条件での離婚
弁護士法人ALGに依頼した結果
慰謝料 0円 150万円
養育費 5万円 7万円

事案の概要

本件は、相手方が自宅から出て行き、弁護士を介入させたうえで離婚調停を申立てたため、依頼者も弁護士を介入させようと弊所にご相談のうえ、ご依頼くださいました。

弁護方針・弁護士対応

本件は、依頼者が居住する共有名義の不動産をどのように売却するか、以下のような争点がありました。

依頼者は、不動産の売却には同意しているものの、しばらくは居住し続けたい意向でした。
相手方からは即時に売却及び退去を求めていました。

そこで、弊所担当弁護士が、相手方のモラハラの慰謝料と、不動産から退去するための引越費用等を加えた解決金名目を請求することを条件に離婚に応じる意思があることを、書面および調停の場で説得的に主張しました。

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埼玉法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

調停結果として、
相手方が当方に解決金として150万円を一括で支払うこと
・養育費について、算定表の枠の上限に1万円を上乗せした額(7万円)を、大学進学の場合は卒業まで支払うこと。
・不動産の退去期限を離婚後、約1年経過した後にすること
等の内容で合意に至りました。

担当弁護士は、各調停期日までに依頼者との打合せを重ね、事前に書面等を提出し、調停に臨みました。その結果、依頼者の意向に沿う充実した調停結果を獲得することができました。

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依頼者の属性
30代
男性
相手の属性
30代
女性
受任内容
離婚調停
不貞慰謝料請求訴訟
弁護士法人ALGに依頼した結果
財産分与・慰謝料 0円 500万円

事案の概要

ご依頼者様は、配偶者が職場男性と不貞している証拠をつかみ、弁護士を挟まずに交渉していましたが、らちが明かず、弊所にご相談いただきました。
ご依頼者様の希望としては、預金口座の管理を任せていたことから充実した財産分与と、慰謝料の獲得にありました。

弁護方針・弁護士対応

その後、双方が代理人弁護士を選任し協議していましたが、配偶者側が、証拠があるにもかかわらず、頑なに肉体関係を認めなかったことで、協議が整わず、離婚については調停、不貞慰謝料請求については訴訟に移行することとなりました。
当然のことですが、確たる証拠があったことで、裁判所においては不貞行為があったものとして協議が進みました(相手方は最後まで否定していましたが。)。

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法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

結果として、財産分与として金400万円、不貞慰謝料として金100万円を獲得する形で離婚調停及び訴訟における和解が成立いたしました。
ご依頼者様の当初の希望を叶えることができましたので、ご依頼者様には十分にご満足いただけた事案です。

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依頼者の属性
60代
男性
会社員
相手の属性
60代
女性
パート従業員
受任内容
離婚調停
弁護士法人ALGに依頼した結果
財産分与・慰謝料 80万円 800万円

事案の概要

今から数年前、相手方は不貞相手との関係を維持するため、ご依頼者様と子らを残して自宅から退去(別居)しました。
その後、依頼者様は、子らを一人で育てあげました。
令和3年、相手方が代理人弁護士をつけて、依頼者様に対し、離婚調停を申立てました。
依頼者様は、相手方が弁護士をつけて離婚調停を申立ててきたことに驚愕し、ご自身での対応が困難と判断し、弊所へご相談に来られました。

弁護方針・弁護士対応

依頼者様のお話を伺う限り、相手方が有責配偶者であること(不貞行為に及んでいること)は明らかでした。そこで、担当弁護士は、相手方の有責性を立証するための証拠を準備しました。
もっとも、相手方の有責性が立証できたとしても、諸般の事情を考慮すれば、仮に訴訟になったとしても、相手方からの離婚請求が認容される可能性がありました。また、依頼者様としても、相手方と早期の離婚を望んでおりました。そこで、担当弁護士は、調停での解決を視野に、適正な財産分与金と慰謝料を確保することにしました。
担当弁護士は、初回期日の段階から不貞行為や財産分与に関する主張と証拠を整理して臨みました。

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埼玉法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

当初、相手方代理人は、財産分与と慰謝料を含めた金額として80万円程度を提示しました。
しかし、担当弁護士は、相手方代理人の主張が不合理であり到底受け入れることができないこと等主張しました。他方、依頼者様は、本件の長期化(訴訟移行)を望んでおりませんでした。そこで、担当弁護士は、相手方代理人と具体的な金額について交渉協議を重ね、800万円であれば妥結するに値する金額だと判断しました。
その結果、比較的早期の段階で、相手方が800万円を支払うことを前提とし、離婚調停が成立しました。

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依頼者の属性
40代
主婦
女性
相手の属性
40代
会社員
男性
受任内容
依頼者および子供が経済的に充実した状態での離婚
弁護士法人ALGに依頼した結果
養育費 20歳まで6万円 22歳まで8万円

事案の概要

本件は、相手方が、自宅から出て行き、離婚を申し入れていた事案です。
依頼者は、1年近く当事者間で話合いを行っていたものの、前進せず、弁護士に依頼するしかないとお考えになったため、弊所にご依頼いただきました。

弁護方針・弁護士対応

相手方に受任通知を送付したところ、相手方も代理人弁護士を選任したことから、ある程度スムーズに事案が進みました。
互いの収入、財産を開示し、ご依頼後2~3ヶ月で条件は纏まりました。
その後、公証役場と調整し、公正証書を作成したうえで、離婚することとなりました。

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埼玉法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

ご依頼いただいた結果として、養育費の増額及び終期の延長、適正な財産分与の獲得をすることが出来ました。
また、公正証書にもすることが出来ましたので、不払いのリスクも軽減できたため、ご依頼者様にはご満足いただけた事案です。

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依頼者の属性
40代
男性
会社員
相手の属性
40代
女性
専業主婦
子1人
受任内容
離婚交渉
弁護士法人ALGに依頼した結果
財産分与 3000万円の予想 約1800万円 1000万円以上低い金額に

事案の概要

依頼者は、相手方から離婚を求められており、その交渉方法がわからないとのことで相談にいらっしゃいました。依頼者の年収が1000万円以上と高額であり、預貯金等の財産も多く存在したため、養育費や財産分与が高額になることが予想されました。依頼者は、今後の生活を考えるとできるだけ出費を抑えたいとのことでしたので、そのような方向で離婚の条件を交渉するよう依頼を受けました。

弁護方針・弁護士対応

夫婦双方の財産を全部開示して、別居時点の財産の2分の1ずつとなるよう分与するという通常の財産分与を行うとなると、依頼者が相手方に対して支払う金額が3000万円を超えることが予想されました。しかし、不動産の購入時に依頼者の両親の援助金が使用されていることなどから、不動産の一部が特有財産であることなどを主張して、通常よりも減額するよう相手方と交渉する事にしました。
相手方に対して特有財産であることなどを丁寧に説明することによって、相手方に分与額を低額とすることに納得していただきました。

弁護士法人ALG&Associates

埼玉法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

結果としては、本来の財産分与額よりも1000万円以上低い金額での支払いで離婚を成立させることができました。
養育費については、算定表にしたがって算定した金額での取り決めとなりました。

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依頼者の属性
50代
女性
専業主婦
相手の属性
60代
男性
会社員
受任内容
財産分与
弁護士法人ALGに依頼した結果
財産分与 相手方は財産を開示せず 1800万円

事案の概要

ご依頼者様は、夫からのモラハラに耐え切れず、別居しました。2年程度の別居を経た後、弊所にご相談いただき、適正な条件で離婚したいとの依頼を受けました。

弁護方針・弁護士対応

相手方との任意の協議も検討しましたが、夫側の従前の態度からすれば、調停で協議する方が、スムーズに進むと判断し、離婚調停を申立てました。
調停では、相手方は、財産を早期に開示しなかったり、財産分与の基準時について、家庭内別居の日であるとか、財産には特有財産が含まれているといった主張を繰り返してきました。

弁護士法人ALG&Associates

埼玉法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

ただ、結果としては、相手方は財産を開示し、財産分与の基準時についても、通常どおり別居時とする形で調停が成立しました。
その結果、預金や退職金、自宅の評価額等についての財産分与として約1800万円程を受け取ることができました。
今後の生活をスタートする資金が確保できたことから、ご依頼者様には大変満足いただけた事案です。

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依頼者の属性
40代
女性
パート
相手の属性
40代
男性
会社員
受任内容
財産分与
弁護士法人ALGに依頼した結果
財産分与 不明 500万円

事案の概要

本件は、相手方が長期間単身赴任生活を続けた上で、突然、離婚を依頼者に切り出した事案でした。依頼者には特に離婚原因もなく、相談に訪れた際には離婚に応じたくないようでした。しかしながら、財産分与の点で、有利に離婚ができるのであれば、離婚をしても良いと考えていることがわかりましたので、予想される離婚条件を弁護士からお伝えしたところ、ご依頼くださいました。

弁護方針・弁護士対応

本件には、以下のような争点・懸念点がありました。①単身赴任が長期間続いた上での離婚の事案でしたので、財産分与の基準時(別居時点)をいつとするか、②相手方が依頼者に離婚を切り出した理由が、一緒に生きていきたい女性がいますとのことでしたが、不貞の証拠が存在しないこと、③相手方が退職するまでに20年弱の期間があることから、財産分与に退職金が含まれるかといったものでした。そこで、弊所担当弁護士が、ご依頼者様の意向を踏まえ、書面を作成し、調停の場で説得的に主張しました。

弁護士法人ALG&Associates

埼玉法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

調停結果として、慰謝料金額等を含め、500万円の財産分与が相手方から依頼者に対してなされることになりました。まず、①財産分与の基準時である別居時点ですが、相手方が単身赴任開始日を主張したのに対し、単身赴任中に初めて離婚の話を相手方から依頼者に対して切り出した日と主張し、裁判官から、こちら側の見解を採用するとの評議結果を得ることができました。次に、②不貞慰謝料については、探偵報告書のような客観的な証拠の提出はできませんでしたが、相手方が自ら女性の存在を認めている発言をしていたので、解決金として財産分与への上乗せに成功しました。加えて、③相手方の勤務先が一部上場企業であり、景気に左右されない会社であることを主張し、将来支払われる予定の退職金も財産分与の対象に含めてもらうことに成功しました。

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依頼者の属性
30代
女性
公務員
子供無し
相手の属性
30代
男性
会社員
子供無し
受任内容
離婚

事案の概要

依頼者と相手方は1年程度の交際を経て結婚したものの、性格の不一致を原因として、数週間で別居。依頼者は早期の離婚を希望して弊所に相談に来られました。

弁護方針・弁護士対応

早期離婚を希望する依頼者の相談からは、以下の懸念点がありました。

相手方の離婚の意思が不明であること。
相手方が離婚届不受理申出をしており、容易に依頼者側で離婚届を出せない状況にあること。
残置された動産があること。

そこで、弊所担当弁護士は、調停離婚で離婚を成立させることを企図し、離婚調停を申立てたうえで、同時に離婚に向けて交渉をすることとしました。

弁護士法人ALG&Associates

埼玉法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

事件を受任してから約1ヵ月後、交渉の結果、残置された動産について、双方で負担のうえで解決することとし、離婚協議書を交わしたうえで、離婚の合意をすることができました。申立てた離婚調停は取下げをし、依頼者の希望した早期の離婚という結果を獲得することができました。

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依頼者の属性
30代
女性
会社員
子供有
相手の属性
30代
男性
会社員
子供有
受任内容
依頼者及び子供が経済的に充実した状態での離婚
弁護士法人ALGに依頼した結果
財産分与 100万円 約300万円 約200万円の増額
養育費 5万円 8万円 月額3万円増額

事案の概要

本件は、依頼者が不貞を行い、自宅から出て行き、子供と一緒に生活を開始したものの、相手方との離婚の話合いが進まない状態でした。
依頼者は、有責配偶者でもあり、相手方とのやりとりの際に落ち目を感じて主張したいことが言えない状態でした。相手方が主張するような不利な条件で離婚に応じなければならないのか不安になり、弊所にご相談のうえ、ご依頼くださいました。

弁護方針・弁護士対応

本件は、依頼者が不貞の事実を認めているものの、以下のような争点・懸念点がありました。

・相手方に対して、200万円の慰謝料を支払うことの妥当性
・相手方による、養育費について、依頼者に離婚の責任があることで減額することの妥当性
・財産分与の再計算

慰謝料については、相手方はすでに依頼者の不貞相手から100万円程度の慰謝料を受け取っており、依頼者への200万円の慰謝料を受け取る根拠に欠けること、養育費と依頼者の不貞行為は無関係であり、親としての責任を果たしてもらいたいこと、財産分与の再計算による適正な財産分与金額について、粘り強く交渉をし、主張しました。

弁護士法人ALG&Associates

埼玉法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

交渉結果として、
慰謝料として80万円の支払い
大学卒業までの養育費月額8万円の合意
300万円の財産分与を獲得
等の内容で合意に至りました。

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