本件は、既に長期の別居期間を重ねた相手方代理人弁護士から、依頼者様に対して、離婚に関する受任通知が届けられ、相手方代理人弁護士と離婚交渉をすることになった事案です。

既に、長期の別居期間を重ねていたため、仮に離婚訴訟となった場合、相手方の請求が認容されることはほぼ確実でした。そのため、依頼者様としても、相手方と離婚することはやむを得ないが、①当方にとって有利な財産分与で、かつ、②成人している子に対して当面の間も養育費を支払ってもらいたいという考えをもっておられました。
また、本件が離婚訴訟になった場合、財産分与や養育費に関しては形式的に判断される可能性があり、依頼者様の希望を叶えることは困難なことが予想されました。
そのため、担当弁護士は、本件を交渉で解決する必要があると考えました。
他方で、交渉が長期に及んだ場合、相手方も業を煮やして、調停や訴訟を提起する可能性がありました。
そこで、担当弁護士は、早期に離婚条件を調整しながら、わずか２か月半程度で依頼者様の希望を叶える内容で離婚合意書を締結しました。

離婚については当事者間で話し合いがつき、協議離婚をしていた。しかし、離婚条件については、特に何も決めずに別れてしまったので、別れた夫から財産分与をきちんと受けたいとの依頼を受けた。

相手方の財産に何があるのかをきちんと明らかにした上で、共有財産の半分を、権利として受け取ることができることを主張した。また、調停において相手方から、退職金が会社から将来支払われるかどうか不確定であることから、財産分与の対象にはならないとの反論、加えて、相手方名義の不動産については住宅ローンが残っているので、売却益は出ず、むしろ、売却した金額から住宅ローンを引いたマイナス部分を半分負担するように要求された。そこで、退職金は財産分与の対象とすべきこと及び相手方の有する不動産は売却益が見込める不動産であることを主張した。

本件は、親権者のみを指定して離婚をしたが、その他の規定（養育費や財産分与等）に関する取り決めをしていませんでした。そのため、当該事項に関する協議のため、弁護士に依頼したという事案です。

養育費は、将来にわたって支払を継続する必要があります。そのため、養育費の未払に備えて、強制執行ができるよう家事調停を申し立てることにしました。
また、依頼者は早期の解決を望んでいたため、財産の詮索はせず、財産分与対象財産については、現在判明している財産のみを対象とすることにしました。

本件は、相手方が不貞を行い、長年別居が継続しているものの、当事者間では一向に離婚協議がまとまらない（相手方がまともに協議の場につかない）という事案でした。

本件は、相手方が不貞の事実を認めているものの、以下のような争点・懸念点がありました。

• ・相手方には慰謝料を支払う原資がないこと
• ・当方には、依頼者名義の不動産や預貯金等の財産があったこと
• ・長年別居状態を継続しているが、相手方が折を見て自宅に出入りしていたこと
• ・弁護士が介入するまでに、当事者間での離婚協議は膠着(こうちゃく)状態にあったこと

当方の要望は、相手方から慰謝料を獲得することではなく、早期の離婚であった。

そこで、担当弁護士としては、早期の離婚を前提に、相手方には慰謝料を請求しないという離婚条件を提案しました。

また、当該提案に加えて、当方から相手方に対して、当面の生活費を支払うという提案もしました。

本件は、相手方が不貞行為を行っていたため、慰謝料の支払い及び離婚を求めて弊所にご相談に来ました。

不貞行為の証拠として、相手方が不貞相手の女性と会話している状況を録音した音声データがありましたが、不貞行為を立証するには足りないものでした。

すでにご依頼者様が夫婦関係調整調停を申し立てていましたが、調停をどのように進めていけばよいかわからず、弊所にご相談のうえ、ご依頼くださいました。

相手方は、不貞の事実を否認しており、かつ当方が把握している証拠も乏しかったため、不貞行為を立証することはできない状況でした。

そのため、不貞行為を証拠によって証明するという方針ではなく、不貞行為をしたかどうかにかかわりなく、解決金としていくらか支払わせて離婚をするという方針にしました。

調停では、相手方が離婚を望んでいたため、解決金を支払うのであれば早期に離婚に応じてもよいと主張しました。

また、双方の財産内容を明らかにし、財産分与も行うことを主張しました。

相手方の不貞発覚を契機として夫婦関係が悪化したため、離婚の条件を整えた上で離婚したいとのご相談がありました。

本件は、相手方が不貞の事実を当初は否認していました。
そのため、当方は不貞があったことを論理的にご説明し、交渉した結果、相手方からは離婚に伴う慰謝料として３００万円を支払って頂けました。
その他、養育費の金額、財産分与、面会交流等も依頼者にとって最善の解決になるよう交渉しました。

依頼者は、不貞の疑いがある相手方から離婚調停を申し立てられましたが、離婚に応じる意思はありませんでした。仮に離婚に応じるとしても、充実した養育費や財産分与を獲得する等、依頼者にとって有利な条件で離婚を成立させることを希望されていました。

弊所が介入するにあたり、まず担当弁護士より、相手方の不貞を疑う証拠はあったものの、決め手となる証拠ではなかったため、依頼者にとって有利な条件で離婚を成立させることが困難な場合もあるというリスク説明を行いました。

そのうえで担当弁護士は、限りある証拠を小出しに提出しつつ、相手方の有責性を立証するに足りる証拠が充実しているかのように主張しました。また、子供にかかる費用等について、家計簿や学校関係費の明細を示し、十分な養育費が必要である旨の主張を行いました。

相手方は、当初不貞の事実を否認していたため、担当弁護士は、調停の状況を確認しつつ、不貞の証拠を小出しに提出し、頃合いをみて不貞相手にも慰謝料請求を行いました。