本件は、相手方が不貞を行い、長年別居が継続しているものの、当事者間では一向に離婚協議がまとまらない（相手方がまともに協議の場につかない）という事案でした。

本件は、相手方が不貞の事実を認めているものの、以下のような争点・懸念点がありました。

• ・相手方には慰謝料を支払う原資がないこと
• ・当方には、依頼者名義の不動産や預貯金等の財産があったこと
• ・長年別居状態を継続しているが、相手方が折を見て自宅に出入りしていたこと
• ・弁護士が介入するまでに、当事者間での離婚協議は膠着(こうちゃく)状態にあったこと

当方の要望は、相手方から慰謝料を獲得することではなく、早期の離婚であった。

そこで、担当弁護士としては、早期の離婚を前提に、相手方には慰謝料を請求しないという離婚条件を提案しました。

また、当該提案に加えて、当方から相手方に対して、当面の生活費を支払うという提案もしました。

本件は、相手方が不貞行為を行っていたため、慰謝料の支払い及び離婚を求めて弊所にご相談に来ました。

不貞行為の証拠として、相手方が不貞相手の女性と会話している状況を録音した音声データがありましたが、不貞行為を立証するには足りないものでした。

すでに依頼者が夫婦関係調整調停を申し立てていましたが、調停をどのように進めていけばよいかわからず、弊所にご相談のうえ、ご依頼くださいました。

相手方は、不貞の事実を否認しており、かつ当方が把握している証拠も乏しかったため、不貞行為を立証することはできない状況でした。

そのため、不貞行為を証拠によって証明するという方針ではなく、不貞行為をしたかどうかにかかわりなく、解決金としていくらか支払わせて離婚をするという方針にしました。

調停では、相手方が離婚を望んでいたため、解決金を支払うのであれば早期に離婚に応じてもよいと主張しました。

また、双方の財産内容を明らかにし、財産分与も行うことを主張しました。

相手方の不貞発覚を契機として夫婦関係が悪化したため、離婚の条件を整えた上で離婚したいとのご相談がありました。

本件は、相手方が不貞の事実を当初は否認していました。
そのため、当方は不貞があったことを論理的にご説明し、交渉した結果、相手方からは離婚に伴う慰謝料として３００万円を支払って頂けました。
その他、養育費の金額、財産分与、面会交流等も依頼者にとって最善の解決になるよう交渉しました。