本件は、相手方が不貞を行い、長年別居が継続しているものの、当事者間では一向に離婚協議がまとまらない（相手方がまともに協議の場につかない）という事案でした。

本件は、相手方が不貞の事実を認めているものの、以下のような争点・懸念点がありました。

• ・相手方には慰謝料を支払う原資がないこと
• ・当方には、依頼者名義の不動産や預貯金等の財産があったこと
• ・長年別居状態を継続しているが、相手方が折を見て自宅に出入りしていたこと
• ・弁護士が介入するまでに、当事者間での離婚協議は膠着(こうちゃく)状態にあったこと

当方の要望は、相手方から慰謝料を獲得することではなく、早期の離婚であった。

そこで、担当弁護士としては、早期の離婚を前提に、相手方には慰謝料を請求しないという離婚条件を提案しました。

また、当該提案に加えて、当方から相手方に対して、当面の生活費を支払うという提案もしました。

本件は、相手方が不貞行為を行っていたため、慰謝料の支払い及び離婚を求めて弊所にご相談に来ました。

不貞行為の証拠として、相手方が不貞相手の女性と会話している状況を録音した音声データがありましたが、不貞行為を立証するには足りないものでした。

すでにご依頼者様が夫婦関係調整調停を申し立てていましたが、調停をどのように進めていけばよいかわからず、弊所にご相談のうえ、ご依頼くださいました。

相手方は、不貞の事実を否認しており、かつ当方が把握している証拠も乏しかったため、不貞行為を立証することはできない状況でした。

そのため、不貞行為を証拠によって証明するという方針ではなく、不貞行為をしたかどうかにかかわりなく、解決金としていくらか支払わせて離婚をするという方針にしました。

調停では、相手方が離婚を望んでいたため、解決金を支払うのであれば早期に離婚に応じてもよいと主張しました。

また、双方の財産内容を明らかにし、財産分与も行うことを主張しました。

相手方の不貞発覚を契機として夫婦関係が悪化したため、離婚の条件を整えた上で離婚したいとのご相談がありました。

本件は、相手方が不貞の事実を当初は否認していました。
そのため、当方は不貞があったことを論理的にご説明し、交渉した結果、相手方からは離婚に伴う慰謝料として３００万円を支払って頂けました。
その他、養育費の金額、財産分与、面会交流等も依頼者にとって最善の解決になるよう交渉しました。

依頼者は、不貞の疑いがある相手方から離婚調停を申し立てられましたが、離婚に応じる意思はありませんでした。仮に離婚に応じるとしても、充実した養育費や財産分与を獲得する等、依頼者にとって有利な条件で離婚を成立させることを希望されていました。

弊所が介入するにあたり、まず担当弁護士より、相手方の不貞を疑う証拠はあったものの、決め手となる証拠ではなかったため、依頼者にとって有利な条件で離婚を成立させることが困難な場合もあるというリスク説明を行いました。

そのうえで担当弁護士は、限りある証拠を小出しに提出しつつ、相手方の有責性を立証するに足りる証拠が充実しているかのように主張しました。また、子供にかかる費用等について、家計簿や学校関係費の明細を示し、十分な養育費が必要である旨の主張を行いました。

相手方は、当初不貞の事実を否認していたため、担当弁護士は、調停の状況を確認しつつ、不貞の証拠を小出しに提出し、頃合いをみて不貞相手にも慰謝料請求を行いました。