- 依頼者の属性:
- 40代
- 男性
- 会社員
- 子供有
- 相手の属性:
- 40代
- 女性
- 無職
- 受任内容:
- 相手方との早期の離婚
弁護士法人ALGに依頼した結果 | ||||
---|---|---|---|---|
数年間別居状態で離婚交渉が進まない状態 | → | 弁護士介入後、早期に離婚成立 |
事案の概要
本件は、相手方が不貞を行い、長年別居が継続しているものの、当事者間では一向に離婚協議がまとまらない(相手方がまともに協議の場につかない)という事案でした。
弁護方針・弁護士対応
本件は、相手方が不貞の事実を認めているものの、以下のような争点・懸念点がありました。
- ・相手方には慰謝料を支払う原資がないこと
- ・当方には、依頼者名義の不動産や預貯金等の財産があったこと
- ・長年別居状態を継続しているが、相手方が折を見て自宅に出入りしていたこと
- ・弁護士が介入するまでに、当事者間での離婚協議は膠着(こうちゃく)状態にあったこと
当方の要望は、相手方から慰謝料を獲得することではなく、早期の離婚であった。
そこで、担当弁護士としては、早期の離婚を前提に、相手方には慰謝料を請求しないという離婚条件を提案しました。
また、当該提案に加えて、当方から相手方に対して、当面の生活費を支払うという提案もしました。
埼玉法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果
結果として、相手方に当面の生活費を支払うことを条件に、財産分与等は行わずに当初の予定よりも大幅に早期に離婚が成立しました。
- 依頼者の属性:
- 50代
- 女性
- 正社員
- 子供なし
- 相手の属性:
- 60代
- 男性
- 定年退職済み
- 受任内容:
- 財産分与
- 不貞慰謝料の支払い
弁護士法人ALGに依頼した結果 | ||||
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慰謝料 | 約300万円 | → | 約100万円 | 一括での支払い |
事案の概要
本件は、相手方が不貞行為を行っていたため、慰謝料の支払い及び離婚を求めて弊所にご相談に来ました。
不貞行為の証拠として、相手方が不貞相手の女性と会話している状況を録音した音声データがありましたが、不貞行為を立証するには足りないものでした。
すでにご依頼者様が夫婦関係調整調停を申し立てていましたが、調停をどのように進めていけばよいかわからず、弊所にご相談のうえ、ご依頼くださいました。
弁護方針・弁護士対応
相手方は、不貞の事実を否認しており、かつ当方が把握している証拠も乏しかったため、不貞行為を立証することはできない状況でした。
そのため、不貞行為を証拠によって証明するという方針ではなく、不貞行為をしたかどうかにかかわりなく、解決金としていくらか支払わせて離婚をするという方針にしました。
調停では、相手方が離婚を望んでいたため、解決金を支払うのであれば早期に離婚に応じてもよいと主張しました。
また、双方の財産内容を明らかにし、財産分与も行うことを主張しました。
埼玉法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果
調停結果として、
- ・相手方が当方に解決金という名目で100万円を一括で支払うこと
- ・財産分与として、250万円を一括で支払うこと
という内容の合意に至りました。
- 依頼者の属性:
- 男性、40代、子どもあり
- 相手の属性:
- 女性、40代
- 受任内容:
- 離婚
弁護士法人ALGに依頼した結果 | ||||
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依頼前・初回請求額 | 500万 | → | 300万円 | 約200万円の減額 |
事案の概要
相手方の不貞発覚を契機として夫婦関係が悪化したため、離婚の条件を整えた上で離婚したいとのご相談がありました。
弁護方針・弁護士対応
本件は、相手方が不貞の事実を当初は否認していました。
そのため、当方は不貞があったことを論理的にご説明し、交渉した結果、相手方からは離婚に伴う慰謝料として300万円を支払って頂けました。
その他、養育費の金額、財産分与、面会交流等も依頼者にとって最善の解決になるよう交渉しました。
埼玉法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果
交渉結果として、
・相手方が当方に慰謝料として300万円を支払うこと
・財産分与として、不動産を依頼者が取得すること
・面会交流を自由に認める
等の内容で合意に至りました。
依頼者は受任時点でかなり疲弊していたため、担当弁護士は、介入後依頼者との打合せを綿密に重ね、相手方と交渉をしました。その結果、依頼者の要望に沿った結果を獲得することができました。
- 依頼者の属性:
- 女性
- 40代
- パート
- 子供有
- 相手の属性:
- 男性
- 40代
- 会社員
- 受任内容:
- 養育費および財産分与の獲得
事案の概要
依頼者は、不貞の疑いがある相手方から離婚調停を申し立てられましたが、離婚に応じる意思はありませんでした。仮に離婚に応じるとしても、充実した養育費や財産分与を獲得する等、依頼者にとって有利な条件で離婚を成立させることを希望されていました。
弁護方針・弁護士対応
弊所が介入するにあたり、まず担当弁護士より、相手方の不貞を疑う証拠はあったものの、決め手となる証拠ではなかったため、依頼者にとって有利な条件で離婚を成立させることが困難な場合もあるというリスク説明を行いました。
そのうえで担当弁護士は、限りある証拠を小出しに提出しつつ、相手方の有責性を立証するに足りる証拠が充実しているかのように主張しました。また、子供にかかる費用等について、家計簿や学校関係費の明細を示し、十分な養育費が必要である旨の主張を行いました。
相手方は、当初不貞の事実を否認していたため、担当弁護士は、調停の状況を確認しつつ、不貞の証拠を小出しに提出し、頃合いをみて不貞相手にも慰謝料請求を行いました。
埼玉法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果
調停の結果、相手方は不貞の事実を認め、当方の要求に対してすべて応じる形で調停成立となりました。
月額養育費については、算定表よりも高額の金額を獲得し、別途、子供の学校関係費をすべて相手方が負担することになりました。また、財産分与についても、共有財産(自宅マンション、1000万円相当の預貯金)すべてを依頼者が取得することになりました。