離婚を拒否していた相手方との離婚が成立し、財産分与金も獲得した事例

調停

依頼者の属性
40代
女性
専業主婦
子3人
相手の属性
40代
男性
会社員
受任内容
離婚調停
弁護士法人ALGに依頼した結果
Before&After 当初は相手方が離婚自体を拒否していた。 財産分与として約700万円を支払うとの内容で離婚が成立した。

事案の概要

依頼者は、相手方との同居中、相手方から心無い発言などのモラルハラスメントを数年にわたって受け続けたことが原因で離婚を決意し、別居を開始しました。その後、子どもが3人いたことから、相手方と養育費に関する話し合いをする予定でしたが、どのように話し合いを進めたらよいのかわからず、また、相手方の高圧的な態度に圧倒されてしまう可能性が高いと考え、弊所にご相談にいらっしゃいました。

弁護方針・弁護士対応

相手方は離婚自体を拒否していたため、離婚を拒否する理由を相手方に伺いました。相手方は、理由として、子どもに会えなくなるのが嫌であるからと述べておりました。そこで、子どもに会う機会はしっかりと確保し、そのための取り決めなどを提案しました。そうしたところ、最終的には離婚自体には応じてもらうことができました。
また、子どもが3人いたことから、今後の生活を考え、しっかりと適正な養育費の支払いを確保する必要があると考えました。そのため、算定表に従った適正な金額を請求することにしました。
また、依頼者は、長年専業主婦であったため財産を有しておりませんでしたので、しっかりと財産分与も求める必要があると考えました。
そこで、調停では、相手方に対し、しっかりと収入資料及び預貯金などの財産資料の提出を求め、資料に基づいて適正な金額の支払いを請求しました。

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埼玉法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

財産分与として約700万円、養育費として約15万円の支払いで合意して離婚が成立しました。

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依頼者の属性
30代
女性
正社員
子供有り
相手の属性
30代
男性
会社員
受任内容
依頼者および子供が経済的に充実した条件での離婚
弁護士法人ALGに依頼した結果
慰謝料 0円 150万円
養育費 5万円 7万円

事案の概要

本件は、相手方が自宅から出て行き、弁護士を介入させたうえで離婚調停を申立てたため、依頼者も弁護士を介入させようと弊所にご相談のうえ、ご依頼くださいました。

弁護方針・弁護士対応

本件は、依頼者が居住する共有名義の不動産をどのように売却するか、以下のような争点がありました。

依頼者は、不動産の売却には同意しているものの、しばらくは居住し続けたい意向でした。
相手方からは即時に売却及び退去を求めていました。

そこで、弊所担当弁護士が、相手方のモラハラの慰謝料と、不動産から退去するための引越費用等を加えた解決金名目を請求することを条件に離婚に応じる意思があることを、書面および調停の場で説得的に主張しました。

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埼玉法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

調停結果として、
相手方が当方に解決金として150万円を一括で支払うこと
・養育費について、算定表の枠の上限に1万円を上乗せした額(7万円)を、大学進学の場合は卒業まで支払うこと。
・不動産の退去期限を離婚後、約1年経過した後にすること
等の内容で合意に至りました。

担当弁護士は、各調停期日までに依頼者との打合せを重ね、事前に書面等を提出し、調停に臨みました。その結果、依頼者の意向に沿う充実した調停結果を獲得することができました。

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依頼者の属性
50代
女性
専業主婦
相手の属性
60代
男性
会社員
受任内容
財産分与
弁護士法人ALGに依頼した結果
財産分与 相手方は財産を開示せず 1800万円

事案の概要

ご依頼者様は、夫からのモラハラに耐え切れず、別居しました。2年程度の別居を経た後、弊所にご相談いただき、適正な条件で離婚したいとの依頼を受けました。

弁護方針・弁護士対応

相手方との任意の協議も検討しましたが、夫側の従前の態度からすれば、調停で協議する方が、スムーズに進むと判断し、離婚調停を申立てました。
調停では、相手方は、財産を早期に開示しなかったり、財産分与の基準時について、家庭内別居の日であるとか、財産には特有財産が含まれているといった主張を繰り返してきました。

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埼玉法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

ただ、結果としては、相手方は財産を開示し、財産分与の基準時についても、通常どおり別居時とする形で調停が成立しました。
その結果、預金や退職金、自宅の評価額等についての財産分与として約1800万円程を受け取ることができました。
今後の生活をスタートする資金が確保できたことから、ご依頼者様には大変満足いただけた事案です。

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依頼者の属性
30代
男性
会社員
子どもなし
相手の属性
30代
女性
専業主婦
受任内容
離婚調停
婚姻費用調停
弁護士法人ALGに依頼した結果
慰謝料 400万円 約200万円

事案の概要

本件は、相手方と別居をして数か月経過したところ、相手方が代理人を通じて、相手方が不貞相手の子を妊娠している、また、離婚調停及び婚姻費用分担調停を申し立てたとの連絡がありました。そこで、ご依頼者様は、今後の対応について不安に思い、弊所にご相談いただきました。

弁護方針・弁護士対応

相手方が有責配偶者であることが明らかであったため、ご依頼者様が相手方に対して婚姻費用の分担をする必要がないと考えました。
また、離婚については、相手方から慰謝料を支払ってもらったうえで応じることにしました。
慰謝料の金額については、ご依頼者様の要望を尊重し、やや高めの金額である400万円の支払いを請求することにしました。

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埼玉法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

相手方から約200万円の支払いを受けて離婚を成立させることができました。
慰謝料は、高めの金額で請求しましたが、婚姻期間が短いことなどを踏まえると約200万円という金額が妥協点であると考え、この金額で合意するに至りました。
また、調停で、相手方の不貞行為を主張した結果、婚姻費用の支払いを防ぐこともできました。

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依頼者の属性
40代
女性
パート
相手の属性
40代
男性
会社員
受任内容
財産分与
弁護士法人ALGに依頼した結果
財産分与 不明 500万円

事案の概要

本件は、相手方が長期間単身赴任生活を続けた上で、突然、離婚を依頼者に切り出した事案でした。依頼者には特に離婚原因もなく、相談に訪れた際には離婚に応じたくないようでした。しかしながら、財産分与の点で、有利に離婚ができるのであれば、離婚をしても良いと考えていることがわかりましたので、予想される離婚条件を弁護士からお伝えしたところ、ご依頼くださいました。

弁護方針・弁護士対応

本件には、以下のような争点・懸念点がありました。①単身赴任が長期間続いた上での離婚の事案でしたので、財産分与の基準時(別居時点)をいつとするか、②相手方が依頼者に離婚を切り出した理由が、一緒に生きていきたい女性がいますとのことでしたが、不貞の証拠が存在しないこと、③相手方が退職するまでに20年弱の期間があることから、財産分与に退職金が含まれるかといったものでした。そこで、弊所担当弁護士が、ご依頼者様の意向を踏まえ、書面を作成し、調停の場で説得的に主張しました。

弁護士法人ALG&Associates

埼玉法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

調停結果として、慰謝料金額等を含め、500万円の財産分与が相手方から依頼者に対してなされることになりました。まず、①財産分与の基準時である別居時点ですが、相手方が単身赴任開始日を主張したのに対し、単身赴任中に初めて離婚の話を相手方から依頼者に対して切り出した日と主張し、裁判官から、こちら側の見解を採用するとの評議結果を得ることができました。次に、②不貞慰謝料については、探偵報告書のような客観的な証拠の提出はできませんでしたが、相手方が自ら女性の存在を認めている発言をしていたので、解決金として財産分与への上乗せに成功しました。加えて、③相手方の勤務先が一部上場企業であり、景気に左右されない会社であることを主張し、将来支払われる予定の退職金も財産分与の対象に含めてもらうことに成功しました。

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依頼者の属性
50代
男性
会社員
子供(中学生、小学生)
相手の属性
50代
女性
会社員
受任内容
子供の親権取得に向けた、離婚調停での離婚条件の調整
弁護士法人ALGに依頼した結果
Before&After 子供の監護権を主張 親権取得、子の世話は共同して行う

事案の概要

本件は、相手方が離婚を希望しており、ご依頼者様も離婚には同意していましたが、子供の監護をめぐって対立が生じていた事案です。
ご相談時には、ご依頼者様と相手方は別居しており、相手方から既に離婚調停の申立てがされていました。申立書には、申立ての趣旨として「子供の親権者はご依頼者様(ただし監護権は相手方)」という内容の記載がありました。子供たちはご依頼者様の家と相手方の家の間を行ったり来たりして、ご依頼者様も子供たちの世話をしていたため、ご依頼者様としては「監護権を相手方に任せることはできない。」とのご意向でした。
ご依頼者様からは調停についてご依頼を受け、調停の席上でご依頼者様の意見をお伝えするのをサポートさせていただくことになりました。

弁護方針・弁護士対応

弊所担当弁護士は、ご依頼者様の危惧されている点を調停委員や相手方に伝えることが重要だと考えました。そこで、調停前に、ご依頼者様のご意向とその理由について、入念に打ち合わせを行いました。また、調停の席上では、ご依頼者様から調停委員に対してお話しいただいた際に、ご依頼者様の意向を整理したり、特に重要な点を詳しく説明するように努めました。

弁護士法人ALG&Associates

埼玉法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

対応の結果として、相手方は、調停調書上で子供たちの監護権を相手方とする旨の条項がなくとも離婚することに同意しました。そして、初回期日において、ご依頼者様を子供たちの親権者として、監護権について別途の記載をしない内容での調停離婚が成立しました。
本件は、当事者間で、離婚後も当事者相互で協力して子供たちの世話を行っていくとのコンセンサスがあった事案ではありますが、弊所担当弁護士が介入したことで、当事者の抱える不安点などを早期に浮き彫りにすることができ、両当事者が納得した上で調停離婚を実現することができました。ご依頼者様としても、弊所担当弁護士のサポートによってご意向を的確に調停委員に伝えることができ、その結果として早期の調停離婚を実現することができました。

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依頼者の属性
30代
男性
会社員
子1人
相手の属性
30代
女性
専業主婦
受任内容
相手方との離婚
弁護士法人ALGに依頼した結果
Before&After 離婚拒否 離婚成立

事案の概要

依頼者は、相手方との離婚を希望して相手方との別居を開始した。別居から数か月経過した頃、相手方と直接話し合うことに抵抗があるとのことで、離婚の交渉の依頼を受けた。
相手方に対して依頼者が離婚を希望している旨を伝えたところ、相手方は、どのような条件であっても離婚に応じないと述べていた。

弁護方針・弁護士対応

別居から1年も経過していない状況であり、裁判では離婚が認められない可能性が高いと考え、協議での離婚を目指すこととした。
当初は裁判所を介さずに交渉をしていたが、相手方の態度が変わらなかったため、離婚調停を申し立てることにした。
離婚調停において、相手方から、依頼者が不貞行為をしているため、慰謝料として300万円の支払いを求める、支払いがなければ離婚には一切応じないとの主張をされた。
依頼者と相談したところ、不貞行為は行っていないとのことであったが、疑わしい事情も存在したため、解決金としていくらかを支払うことでの解決を目指すこととした。

弁護士法人ALG&Associates

埼玉法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

結果としては、相手方に約150万円を、3年程度の長期分割で支払うことによって、離婚を成立させることができた。
また、養育費については算定表に基づいた適正な金額の支払いを合意した。

当初、相手方からは、どのような条件であっても離婚することはできないと主張されていたが、離婚調停を申し立て、相手方が納得するような離婚の条件を提示することによって離婚を成立させることができた。

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依頼者の属性
20代
女性
会社員
子1人
相手の属性
30代
男性
自営業
受任内容
相手方との離婚訴訟

事案の概要

本件は、当事者間で「離婚交渉→離婚調停」を重ねましたが、相手方が離婚を頑なに拒否したため、依頼者様が離婚訴訟を提起するにあたり、弊所に依頼をした事案です。

弁護方針・弁護士対応

当事者のみで行った離婚調停は、相手方が離婚を頑なに拒否したため、早々に不成立で終了したとのことでした。
依頼者様の話を聞くに、既に同居期間よりも別居期間の方が長くなりつつあること、同居期間中から相手方に依頼者様がDVを受けていたこと等が把握できました。そのため、相手方が離婚を頑なに拒否したとしても、裁判官は離婚を認めるのではないかと考え、訴訟を提起するに至りました。また、依頼者様は、早期の離婚を望んでいましたので、和解の道も探りながら、訴訟を係属していくことになりました。

弁護士法人ALG&Associates

埼玉法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

当初、相手方は離婚を拒否していましたが、担当弁護士及び裁判官からの説得等により離婚するに理解を示していただけました。その結果、訴訟提起から半年程度で、依頼者様の希望を前提にした和解で離婚が成立しました。

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相手の属性
40代
男性
会社員
受任内容
依頼者及び子供が経済的に充実した状態での離婚
弁護士法人ALGに依頼した結果
別居にした後、婚姻費用として月8万円獲得。
また、夫より、監護者指定の審判及び子の引渡しの審判を申立てられるも、
いずれも棄却された。

事案の概要

本件は、相手方との間の性格の不一致を理由に離婚を望む依頼者からの法律相談でした。子供の親権を獲得した上での離婚を望んでおり、どのような順序で離婚に向けた準備をすれば良いかの相談で弊所に来ました。

弁護方針・弁護士対応

本件は、相談当時には、夫に離婚の意思が存在せず、裁判上の離婚事由が存在しないという懸念点がありました。そこで、裁判上の離婚が成立するためには、婚姻関係を継続し難い事由という要件を満たすために、約3年の別居期間が必要であることを依頼者に説明し、まずは別居を開始することを勧めました。その後すぐに、生活費を確保するために婚姻費用分担調停を申し立てることにしました。夫から、違法な連れ去りがあったとして、監護者指定の審判及び子の引渡しの審判を提起されましたが、違法な連れ去りにあたらないこと、同居当時も主たる監護者は母であり、別居に際して、子供を置いてくることなど考えられなかったことを主張しました。

弁護士法人ALG&Associates

埼玉法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

まず、離婚に至るまでの生活費の確保として、婚姻費用分担調停が成立しました。また、別居時に子供を連れて別居したことについて、夫の許可を得ていなかったとしても、同居当時の主たる監護者が母であり、別居後も同じく母であることから、子供を置いてくることは子の福祉に反する行為であり、連れ去りという一事のみをもって判断すべきではないとして、離婚までの監護者として母が指定され、子供を引き渡す必要はないという内容の審判書を獲得することができました。

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