相場以上の養育費を取り決め、不動産の退去期間も延長した事例

性格の不一致

依頼者の属性
30代
女性
正社員
子供有り
相手の属性
30代
男性
会社員
受任内容
依頼者および子供が経済的に充実した条件での離婚
弁護士法人ALGに依頼した結果
慰謝料 0円 150万円
養育費 5万円 7万円

事案の概要

本件は、相手方が自宅から出て行き、弁護士を介入させたうえで離婚調停を申立てたため、依頼者も弁護士を介入させようと弊所にご相談のうえ、ご依頼くださいました。

弁護方針・弁護士対応

本件は、依頼者が居住する共有名義の不動産をどのように売却するか、以下のような争点がありました。

依頼者は、不動産の売却には同意しているものの、しばらくは居住し続けたい意向でした。
相手方からは即時に売却及び退去を求めていました。

そこで、弊所担当弁護士が、相手方のモラハラの慰謝料と、不動産から退去するための引越費用等を加えた解決金名目を請求することを条件に離婚に応じる意思があることを、書面および調停の場で説得的に主張しました。

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埼玉法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

調停結果として、
相手方が当方に解決金として150万円を一括で支払うこと
・養育費について、算定表の枠の上限に1万円を上乗せした額(7万円)を、大学進学の場合は卒業まで支払うこと。
・不動産の退去期限を離婚後、約1年経過した後にすること
等の内容で合意に至りました。

担当弁護士は、各調停期日までに依頼者との打合せを重ね、事前に書面等を提出し、調停に臨みました。その結果、依頼者の意向に沿う充実した調停結果を獲得することができました。

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依頼者の属性
40代
主婦
女性
相手の属性
40代
会社員
男性
受任内容
依頼者および子供が経済的に充実した状態での離婚
弁護士法人ALGに依頼した結果
養育費 20歳まで6万円 22歳まで8万円

事案の概要

本件は、相手方が、自宅から出て行き、離婚を申し入れていた事案です。
依頼者は、1年近く当事者間で話合いを行っていたものの、前進せず、弁護士に依頼するしかないとお考えになったため、弊所にご依頼いただきました。

弁護方針・弁護士対応

相手方に受任通知を送付したところ、相手方も代理人弁護士を選任したことから、ある程度スムーズに事案が進みました。
互いの収入、財産を開示し、ご依頼後2~3ヶ月で条件は纏まりました。
その後、公証役場と調整し、公正証書を作成したうえで、離婚することとなりました。

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埼玉法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

ご依頼いただいた結果として、養育費の増額及び終期の延長、適正な財産分与の獲得をすることが出来ました。
また、公正証書にもすることが出来ましたので、不払いのリスクも軽減できたため、ご依頼者様にはご満足いただけた事案です。

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依頼者の属性
40代
男性
会社員
相手の属性
40代
女性
専業主婦
子1人
受任内容
離婚交渉
弁護士法人ALGに依頼した結果
財産分与 3000万円の予想 約1800万円 1000万円以上低い金額に

事案の概要

依頼者は、相手方から離婚を求められており、その交渉方法がわからないとのことで相談にいらっしゃいました。依頼者の年収が1000万円以上と高額であり、預貯金等の財産も多く存在したため、養育費や財産分与が高額になることが予想されました。依頼者は、今後の生活を考えるとできるだけ出費を抑えたいとのことでしたので、そのような方向で離婚の条件を交渉するよう依頼を受けました。

弁護方針・弁護士対応

夫婦双方の財産を全部開示して、別居時点の財産の2分の1ずつとなるよう分与するという通常の財産分与を行うとなると、依頼者が相手方に対して支払う金額が3000万円を超えることが予想されました。しかし、不動産の購入時に依頼者の両親の援助金が使用されていることなどから、不動産の一部が特有財産であることなどを主張して、通常よりも減額するよう相手方と交渉する事にしました。
相手方に対して特有財産であることなどを丁寧に説明することによって、相手方に分与額を低額とすることに納得していただきました。

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埼玉法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

結果としては、本来の財産分与額よりも1000万円以上低い金額での支払いで離婚を成立させることができました。
養育費については、算定表にしたがって算定した金額での取り決めとなりました。

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依頼者の属性
30代
女性
公務員
子供無し
相手の属性
30代
男性
会社員
子供無し
受任内容
離婚

事案の概要

依頼者と相手方は1年程度の交際を経て結婚したものの、性格の不一致を原因として、数週間で別居。依頼者は早期の離婚を希望して弊所に相談に来られました。

弁護方針・弁護士対応

早期離婚を希望する依頼者の相談からは、以下の懸念点がありました。

相手方の離婚の意思が不明であること。
相手方が離婚届不受理申出をしており、容易に依頼者側で離婚届を出せない状況にあること。
残置された動産があること。

そこで、弊所担当弁護士は、調停離婚で離婚を成立させることを企図し、離婚調停を申立てたうえで、同時に離婚に向けて交渉をすることとしました。

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埼玉法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

事件を受任してから約1ヵ月後、交渉の結果、残置された動産について、双方で負担のうえで解決することとし、離婚協議書を交わしたうえで、離婚の合意をすることができました。申立てた離婚調停は取下げをし、依頼者の希望した早期の離婚という結果を獲得することができました。

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依頼者の属性
30代
女性
会社員
子供有
相手の属性
30代
男性
会社員
子供有
受任内容
依頼者及び子供が経済的に充実した状態での離婚
弁護士法人ALGに依頼した結果
財産分与 100万円 約300万円 約200万円の増額
養育費 5万円 8万円 月額3万円増額

事案の概要

本件は、依頼者が不貞を行い、自宅から出て行き、子供と一緒に生活を開始したものの、相手方との離婚の話合いが進まない状態でした。
依頼者は、有責配偶者でもあり、相手方とのやりとりの際に落ち目を感じて主張したいことが言えない状態でした。相手方が主張するような不利な条件で離婚に応じなければならないのか不安になり、弊所にご相談のうえ、ご依頼くださいました。

弁護方針・弁護士対応

本件は、依頼者が不貞の事実を認めているものの、以下のような争点・懸念点がありました。

・相手方に対して、200万円の慰謝料を支払うことの妥当性
・相手方による、養育費について、依頼者に離婚の責任があることで減額することの妥当性
・財産分与の再計算

慰謝料については、相手方はすでに依頼者の不貞相手から100万円程度の慰謝料を受け取っており、依頼者への200万円の慰謝料を受け取る根拠に欠けること、養育費と依頼者の不貞行為は無関係であり、親としての責任を果たしてもらいたいこと、財産分与の再計算による適正な財産分与金額について、粘り強く交渉をし、主張しました。

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埼玉法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

交渉結果として、
慰謝料として80万円の支払い
大学卒業までの養育費月額8万円の合意
300万円の財産分与を獲得
等の内容で合意に至りました。

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依頼者の属性
50代
男性
会社員
子供(中学生、小学生)
相手の属性
50代
女性
会社員
受任内容
子供の親権取得に向けた、離婚調停での離婚条件の調整
弁護士法人ALGに依頼した結果
Before&After 子供の監護権を主張 親権取得、子の世話は共同して行う

事案の概要

本件は、相手方が離婚を希望しており、ご依頼者様も離婚には同意していましたが、子供の監護をめぐって対立が生じていた事案です。
ご相談時には、ご依頼者様と相手方は別居しており、相手方から既に離婚調停の申立てがされていました。申立書には、申立ての趣旨として「子供の親権者はご依頼者様(ただし監護権は相手方)」という内容の記載がありました。子供たちはご依頼者様の家と相手方の家の間を行ったり来たりして、ご依頼者様も子供たちの世話をしていたため、ご依頼者様としては「監護権を相手方に任せることはできない。」とのご意向でした。
ご依頼者様からは調停についてご依頼を受け、調停の席上でご依頼者様の意見をお伝えするのをサポートさせていただくことになりました。

弁護方針・弁護士対応

弊所担当弁護士は、ご依頼者様の危惧されている点を調停委員や相手方に伝えることが重要だと考えました。そこで、調停前に、ご依頼者様のご意向とその理由について、入念に打ち合わせを行いました。また、調停の席上では、ご依頼者様から調停委員に対してお話しいただいた際に、ご依頼者様の意向を整理したり、特に重要な点を詳しく説明するように努めました。

弁護士法人ALG&Associates

埼玉法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

対応の結果として、相手方は、調停調書上で子供たちの監護権を相手方とする旨の条項がなくとも離婚することに同意しました。そして、初回期日において、ご依頼者様を子供たちの親権者として、監護権について別途の記載をしない内容での調停離婚が成立しました。
本件は、当事者間で、離婚後も当事者相互で協力して子供たちの世話を行っていくとのコンセンサスがあった事案ではありますが、弊所担当弁護士が介入したことで、当事者の抱える不安点などを早期に浮き彫りにすることができ、両当事者が納得した上で調停離婚を実現することができました。ご依頼者様としても、弊所担当弁護士のサポートによってご意向を的確に調停委員に伝えることができ、その結果として早期の調停離婚を実現することができました。

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依頼者の属性
30代
男性
会社員
子1人
相手の属性
30代
女性
専業主婦
受任内容
相手方との離婚
弁護士法人ALGに依頼した結果
Before&After 離婚拒否 離婚成立

事案の概要

依頼者は、相手方との離婚を希望して相手方との別居を開始した。別居から数か月経過した頃、相手方と直接話し合うことに抵抗があるとのことで、離婚の交渉の依頼を受けた。
相手方に対して依頼者が離婚を希望している旨を伝えたところ、相手方は、どのような条件であっても離婚に応じないと述べていた。

弁護方針・弁護士対応

別居から1年も経過していない状況であり、裁判では離婚が認められない可能性が高いと考え、協議での離婚を目指すこととした。
当初は裁判所を介さずに交渉をしていたが、相手方の態度が変わらなかったため、離婚調停を申し立てることにした。
離婚調停において、相手方から、依頼者が不貞行為をしているため、慰謝料として300万円の支払いを求める、支払いがなければ離婚には一切応じないとの主張をされた。
依頼者と相談したところ、不貞行為は行っていないとのことであったが、疑わしい事情も存在したため、解決金としていくらかを支払うことでの解決を目指すこととした。

弁護士法人ALG&Associates

埼玉法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

結果としては、相手方に約150万円を、3年程度の長期分割で支払うことによって、離婚を成立させることができた。
また、養育費については算定表に基づいた適正な金額の支払いを合意した。

当初、相手方からは、どのような条件であっても離婚することはできないと主張されていたが、離婚調停を申し立て、相手方が納得するような離婚の条件を提示することによって離婚を成立させることができた。

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依頼者の属性
50代
女性
公務員
子供有(成人済み)
相手の属性
60代
男性
定年後パート勤務
受任内容
訴訟ではなく協議離婚を目指した交渉
弁護士法人ALGに依頼した結果
Before&After 相手方:離婚の意思なし
離婚調停:不成立
相手方:離婚に同意
協議離婚:成立

事案の概要

本件は、依頼者が相手方との離婚を考えており、相手方と6年間別居していた事案です。ご依頼に先立って、依頼者は自分で離婚調停の申立てを行っていました。しかし、相手方が離婚を拒んだため、初回期日で調停は不成立となりました。
依頼者は、最終的には離婚訴訟を視野に入れながらも、相手方が離婚を拒む理由が分からなかったこと、訴訟であれば離婚まで長期間を要することから、まずは協議離婚を目指した交渉を弊所にご依頼くださいました。

弁護方針・弁護士対応

本件は、相手方が「できれば、依頼者と一緒に暮らしたい。」と主張して離婚を拒んでいたため、どのように相手方に離婚を納得してもらうかが焦点となりました。
そこで、弊所担当弁護士は、相手方と複数回にわたって電話で話し、どうして相手方が離婚を拒絶するのか、離婚後のことについてどのように考えているのかを聞き出しました。その結果、相手方は依頼者との良好な関係を継続したいと考えていること、離婚後には依頼者と疎遠になるのではないかと不安になっているということが判明しました。弊所担当弁護士は、依頼者に「現段階で離婚すれば、子どもたちの両親として今後も良好な関係を維持していきたい。しかし、仮に訴訟になれば良好な関係を維持することは難しい。」という依頼者の気持ちを手紙にしてもらい、相手方に送付しました。
約3ヶ月にわたる交渉の末、相手方も離婚することに納得し、協議離婚が成立しました。

弁護士法人ALG&Associates

埼玉法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

交渉の結果として、
・従前は離婚を強く拒絶していた相手方に離婚を納得してもらうこと
追加の金銭の支払等をせずに離婚の合意をすること
ご依頼から5ヶ月以内という早期に協議離婚をすること
を実現しました。

依頼者は調停が初回期日で不成立に終わったことから、相手方との話し合いが困難であると強く感じられていました。しかし、弊所担当弁護士が介入することで、相手方の離婚に関する意思を把握することができ、依頼者の意向も効果的に伝えられました。その結果、離婚訴訟と比べて早期の時期に離婚が実現することができました。

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