本件は、相手方が依頼者や依頼者の子に対して暴言や暴力を長年繰り返していたことから、依頼者が自宅を出て行き、離婚を決意することとなりました。
　依頼者は、相手方に恐怖を感じていたため、弁護士を介入させた離婚を強く希望し、弊所にご相談のうえ、ご依頼くださいました。

本件は、依頼者が相手方の収入や財産を把握していなかったため、相手方の財産の全てを把握できない懸念がありました。
離婚調停で話を進めた方が、相手方の財産を把握するためにもメリットがあるため、婚姻費用分担請求調停を申立てつつ、離婚調停を申立てる方針とし、離婚調停で離婚条件の話を進めていくこととしました。

本件は、性格の不一致を理由に相手方が自宅から出て行き、別居が開始されました。

依頼者は、相手方と子どもの養育費について話合いをするものの、養育費の終期や私学学費について折り合いがつかず、法的に妥当な養育費を獲得するために弊所にご相談のうえ、ご依頼くださいました。

本件は、離婚、親権及び財産分与は合意できているものの、以下のような争点・懸念点がありました。

・養育費の終期（支払の終了時期）について、相手方は子供が１８歳に達する月までと主張し、当方が到底受け入れることができないという点。

・同居中から子供は私立中学に進学していたものの、算定表に加算すべき私学費用について一切考慮しないという相手方の態度が到底受け入れられない点。

そこで、弊所担当弁護士が、子供が大学進学を希望し続けていたこと、大学進学が現在においては一般的であること及び相手方が同居中に子供の私学進学を承諾して応援してきていたことを、書面および調停の場で説得的に主張しました。

本件は、相手方が依頼者に隠してギャンブルや多額の借金をしていることが発覚し、依頼者は、夫婦間での信頼関係を築くことができなくなったため、離婚を決意し、弊所に相談のうえ、ご依頼くださいました。

本件は、以下のような争点・懸念点がありました。

・相手方が調停中に借金や離婚の件で仕事への意欲を失い、退職をした点
・相手方によるギャンブルによって夫婦共有財産が乏しく、財産分与が見込めない点

そこで、弊所担当弁護士が、相手方が調停中に自己都合退職をしており、婚姻費用や養育費の支払を免れようとしていると考え、そのような主張は許されないことや、ギャンブルによる夫婦共有財産の減少は専ら相手方に原因があり、依頼者はこれによって精神的苦痛を被ったことなどについて、書面および調停の場で説得的に主張しました。

本件は、相手方との間の性格の不一致を理由に離婚を望む依頼者からの法律相談でした。子供の親権を獲得した上での離婚を望んでおり、どのような順序で離婚に向けた準備をすれば良いかの相談で弊所に来ました。

本件は、相談当時には、夫に離婚の意思が存在せず、裁判上の離婚事由が存在しないという懸念点がありました。そこで、裁判上の離婚が成立するためには、婚姻関係を継続し難い事由という要件を満たすために、約３年の別居期間が必要であることを依頼者に説明し、まずは別居を開始することを勧めました。その後すぐに、生活費を確保するために婚姻費用分担調停を申し立てることにしました。夫から、違法な連れ去りがあったとして、監護者指定の審判及び子の引渡しの審判を提起されましたが、違法な連れ去りにあたらないこと、同居当時も主たる監護者は母であり、別居に際して、子供を置いてくることなど考えられなかったことを主張しました。