慰謝料の支払いを減額した上で、財産分与300万円と養育費8万円の受け取りで合意した事例

交渉

依頼者の属性
30代
女性
会社員
子供有
相手の属性
30代
男性
会社員
子供有
受任内容
依頼者及び子供が経済的に充実した状態での離婚
弁護士法人ALGに依頼した結果
財産分与 100万円 約300万円 約200万円の増額
養育費 5万円 8万円 月額3万円増額

事案の概要

本件は、依頼者が不貞を行い、自宅から出て行き、子供と一緒に生活を開始したものの、相手方との離婚の話合いが進まない状態でした。
依頼者は、有責配偶者でもあり、相手方とのやりとりの際に落ち目を感じて主張したいことが言えない状態でした。相手方が主張するような不利な条件で離婚に応じなければならないのか不安になり、弊所にご相談のうえ、ご依頼くださいました。

弁護方針・弁護士対応

本件は、依頼者が不貞の事実を認めているものの、以下のような争点・懸念点がありました。

・相手方に対して、200万円の慰謝料を支払うことの妥当性
・相手方による、養育費について、依頼者に離婚の責任があることで減額することの妥当性
・財産分与の再計算

慰謝料については、相手方はすでに依頼者の不貞相手から100万円程度の慰謝料を受け取っており、依頼者への200万円の慰謝料を受け取る根拠に欠けること、養育費と依頼者の不貞行為は無関係であり、親としての責任を果たしてもらいたいこと、財産分与の再計算による適正な財産分与金額について、粘り強く交渉をし、主張しました。

弁護士法人ALG&Associates

埼玉法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

交渉結果として、
慰謝料として80万円の支払い
大学卒業までの養育費月額8万円の合意
300万円の財産分与を獲得
等の内容で合意に至りました。

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依頼者の属性
40代
男性
会社員
子供有
相手の属性
40代
女性
会社員
子供有
受任内容
経済的に充実した財産分与
自由な面会交流
弁護士法人ALGに依頼した結果
財産分与 不動産の売却益の2分の1 不動産の売却益の約4分の3
面会交流 離婚条件によっては拒絶 依頼者は自由に面会交流をすることができる

事案の概要

本件は、相手方が不貞し、子を連れて別居を開始し、双方が離婚を希望していた。ご相談の際にはすでに相手方から依頼者に慰謝料が支払われている状態でしたので、慰謝料を除いた離婚条件の交渉をメインにご依頼を受けました。
依頼者は、相手方に不貞をされた上に子を連れて別居され、かなり疲弊した状態で弊所にご相談のうえ、ご依頼くださいました。

弁護方針・弁護士対応

本件では、相手方と交渉して、まず、依頼者にとって経済的に充実した財産分与を内容とする離婚合意を締結することを方針としました。
そこで、弊所担当弁護士が、離婚を急いでいた相手方と不動産の売却益の割合について交渉しました。
また、相手方は、面会交流については、離婚条件によっては、依頼者が自由に行うことを拒むことも検討しているとの主張をしていたことから、面会交流と財産分与等の取り決めとは切り離して検討すべきである旨を、弊所担当弁護士が主張し、充実した面会交流を実現する内容を離婚条件とすることを交渉しました。

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埼玉法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

交渉結果として、
不動産の売却益の約4分の3を依頼者に分与すること
依頼者が自由に子と連絡をとって面会交流をすること
等の内容で合意することができました。

相手方は早期に離婚を望んでいたことから、依頼者に有利な離婚条件を提示して交渉し、その結果、求めていた有利な離婚条件を獲得することができました。

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依頼者の属性
50代
女性
公務員
子供有(成人済み)
相手の属性
60代
男性
定年後パート勤務
受任内容
訴訟ではなく協議離婚を目指した交渉
弁護士法人ALGに依頼した結果
Before&After 相手方:離婚の意思なし
離婚調停:不成立
相手方:離婚に同意
協議離婚:成立

事案の概要

本件は、依頼者が相手方との離婚を考えており、相手方と6年間別居していた事案です。ご依頼に先立って、依頼者は自分で離婚調停の申立てを行っていました。しかし、相手方が離婚を拒んだため、初回期日で調停は不成立となりました。
依頼者は、最終的には離婚訴訟を視野に入れながらも、相手方が離婚を拒む理由が分からなかったこと、訴訟であれば離婚まで長期間を要することから、まずは協議離婚を目指した交渉を弊所にご依頼くださいました。

弁護方針・弁護士対応

本件は、相手方が「できれば、依頼者と一緒に暮らしたい。」と主張して離婚を拒んでいたため、どのように相手方に離婚を納得してもらうかが焦点となりました。
そこで、弊所担当弁護士は、相手方と複数回にわたって電話で話し、どうして相手方が離婚を拒絶するのか、離婚後のことについてどのように考えているのかを聞き出しました。その結果、相手方は依頼者との良好な関係を継続したいと考えていること、離婚後には依頼者と疎遠になるのではないかと不安になっているということが判明しました。弊所担当弁護士は、依頼者に「現段階で離婚すれば、子どもたちの両親として今後も良好な関係を維持していきたい。しかし、仮に訴訟になれば良好な関係を維持することは難しい。」という依頼者の気持ちを手紙にしてもらい、相手方に送付しました。
約3ヶ月にわたる交渉の末、相手方も離婚することに納得し、協議離婚が成立しました。

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埼玉法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

交渉の結果として、
・従前は離婚を強く拒絶していた相手方に離婚を納得してもらうこと
追加の金銭の支払等をせずに離婚の合意をすること
ご依頼から5ヶ月以内という早期に協議離婚をすること
を実現しました。

依頼者は調停が初回期日で不成立に終わったことから、相手方との話し合いが困難であると強く感じられていました。しかし、弊所担当弁護士が介入することで、相手方の離婚に関する意思を把握することができ、依頼者の意向も効果的に伝えられました。その結果、離婚訴訟と比べて早期の時期に離婚が実現することができました。

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依頼者の属性
40代
女性
会社員
子どもなし
相手の属性
50代
男性
会社員
受任内容
相手方から慰謝料500万円を受け取って離婚
弁護士法人ALGに依頼した結果
慰謝料500万円
婚姻費用3年分 360万円
合計860万円
解決金500万円

事案の概要

ご依頼者様の夫が、少なくとも3年以上前から不貞行為に及んでいました。当初は、ご依頼者様も円満に解決することを望んでいましたが、相手方の離婚意思が強く、状況が改善する見込みがありませんでした。

そこで、相手方からできるだけ多くの慰謝料を獲得した上で離婚をするとの意向に変わり、弊所に相談のうえ、ご依頼くださいました。

弁護方針・弁護士対応

不貞慰謝料として500万円という金額は、高額であるため獲得できる可能性は低いと考えました。

そこで、財産分与も含めて500万円ということを考えましたが、相手方よりもご依頼者様の方が多くの財産を有している可能性が高いため、財産分与を請求するのは危険であると判断しました。

相手方が不貞行為に及んでいたことについては、客観的な証拠から確信しておりましたので、相手方からの離婚請求は当分の間認められないことに着目し、慰謝料500万円及び婚姻費用3年分を支払えば離婚に応じると相手方に打診しようと考えました。

交渉の結果、減額されることも予想してこのような提案をし、最終的に500万円を獲得できればよいと考えました。

弁護士法人ALG&Associates

埼玉法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

相手方から解決金500万円を支払いを受けたうえで離婚が成立しました。

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依頼者の属性
男性、40代、子どもあり
相手の属性
女性、40代
受任内容
離婚
弁護士法人ALGに依頼した結果
依頼前・初回請求額 500万 300万円 約200万円の減額

事案の概要

相手方の不貞発覚を契機として夫婦関係が悪化したため、離婚の条件を整えた上で離婚したいとのご相談がありました。

弁護方針・弁護士対応

本件は、相手方が不貞の事実を当初は否認していました。
そのため、当方は不貞があったことを論理的にご説明し、交渉した結果、相手方からは離婚に伴う慰謝料として300万円を支払って頂けました。
その他、養育費の金額、財産分与、面会交流等も依頼者にとって最善の解決になるよう交渉しました。

弁護士法人ALG&Associates

埼玉法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

交渉結果として、
・相手方が当方に慰謝料として300万円を支払うこと
・財産分与として、不動産を依頼者が取得すること
・面会交流を自由に認める
等の内容で合意に至りました。
依頼者は受任時点でかなり疲弊していたため、担当弁護士は、介入後依頼者との打合せを綿密に重ね、相手方と交渉をしました。その結果、依頼者の要望に沿った結果を獲得することができました。

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依頼者の属性
40代、女性、会社員
相手の属性
40代、男性、会社役員
受任内容
離婚交渉

事案の概要

本件は、相手方が不貞をした上、離婚を請求された案件です。
依頼者は、子ども達と住む上で住居を取得したいとの強い希望を有しておりました。

弁護方針・弁護士対応

方針:不動産の名義変更交渉
不動産の残債務が多額であり、かつ、当該不動産の他に相当の財産が形成されておりましたので、財産分与の方法としては、同不動産の債務を含め通算することが公平に資すると主張をしました。
そのうえで、離婚に伴う慰謝料を請求しない代わりに、相手方名義の財産を全て住宅ローン債務に充当するという交渉を行いました。

弁護士法人ALG&Associates

埼玉法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

相手方との交渉の結果、不動産については名義変更が叶い、かつ、相手方名義の財産についても全て住宅ローン債務に充当する結果となりました。

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